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G7広島サミット後の解散目指す岸田首相

 岸田首相が「異次元の少子化対策」と称し、これまでなかったバラマキを進め、また防衛費の倍増を目指していること、これらの背後には大増税政策が隠されています。「岸田政権は財務省政権」と言われているように、財務省の増税路線が背景にあります。

 また、岸田政権が財政のバラマキを進めるもう一つの狙いは、5月の広島サミット後の衆院解散が狙いです。G7広島サミットで、アメリカのバイデン大統領や欧州の各大統領や首相を従えて、テレビや新聞で大々的に宣伝した後で衆院を解散すれば、勝利は確実と岸田は計算しているのです。つまり岸田は長期政権を目指しているのです。

 通常国会は6月21日まであり、それまでに解散があると考えておくべきです。それまでに細切れ野党が団結して「政権の受け皿」を作るのは無理であり、この選挙で勝利すれば、秋には消費税増税を打ち出す計画だと見て間違いないのです。

 日本経済は30年間賃金が上がらず、消費税増税で内需が縮むばかりで、デフレ経済に陥っています。ですから岸田が大増税すれば、日本経済はさらに縮小していくことになります。

 税収不足は、賃金を継続的に上げれば経済は成長路線に回帰でき、税の自然増収が見込めます。こうした視点が岸田にないのは、資本主義経済を理解していないから、財務省に言われて増税政策を進めています。

 野党各党は、政権交代の1点で団結し、全選挙区で統一候補を立てて、政権交代選挙にできるかが焦点ですが、今の野党をまとめる指導者が見当たらないのが残念なことです。

 このまま「検討します」と言い続け、野党から「検討使」と呼ばれる岸田が、このまま消費税大増税を行うと、日本経済はさらに縮小して、日本は「亡国の道」をたどることになります。細切れ野党をまとめるだけの統一戦線政策を打ち出せる指導者が現れることを期待したいところです。
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