バイデン大統領がG7広島サミットで狙ったのは、ウクライナのゼレンスキー大統領を出席させ、ウクライナ戦争でロシア側に好意的であるインドやブラジル大統領を説得することであった。
そのためにグローバルサウスの代表格の両国の指導者をサミットに招待したのである。アメリカでは、この点でサミットは失敗したというのがG7広島サミットの評価である。岸田首相が考えていた反核運動は声明で触れることもできなかった。
ウクライナのゼレンスキー政権は、世界中から停戦の声が高まるにつれ、焦りが出ている。彼はウクライナ戦争を拡大したがっており、ロシア人からなる「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」のウクライナ領からのロシア領内への侵攻を行った。
以前からロシア領内奥深くの複数の空港もミサイル攻撃している。その目的はロシアを挑発し、戦争を拡大すれば、危機感を持つ旧ソ連の諸国（＝ポーランドやバルト3国など）や欧米諸国が戦争支援に本気になると考えているのである。
来年大統領選挙を控えるバイデンは、ウクライナへの巨額の軍事支援、戦車やFー16を支援して、早期の戦争の勝利を目指しているが、代理戦争を続ければ続けるほどアメリカ国内の物価の高騰が続き、欧米の金融危機が深刻化し、来年の大統領選挙が不利になる。
アメリカでは続く物価高騰でバイデンの人気が急落している。グローバルサウスと呼ばれる、発展途上国の約7割がウクライナ戦争に中立で、これら諸国を通じてロシアは貿易が可能となっており、経済制裁は失敗している。ゆえにG7広島サミットにおけるインドやブラジルの説得が重要だったのである。
今年後半にはアメリカの不況が深刻化し倒産ラッシュが始まるといわれており、金利が上がり続けるとと、住宅ローンを払えなくなる人が続出する。住宅ローン債権が暴落すればアメリカは本格的な金融危機になりかねないのである。
物価を落ち着かせるにはウクライナ戦争を停戦させなければならない。アメリカ国民は今も自分の預金を大銀行に移し替えている。アメリカにおける金融危機は終わってはおらず、むしろこれからなのである。
欧米がウクライナへの軍事支援を増やしたのは、このまま代理戦争が続けば欧米の経済が持たない瀬戸際であるので、ウクライナの軍事攻勢に期待しているのである。したがってウクライナの「反転攻勢」が成功するかどうかが当面の軍事的焦点となっている。失敗すれば即時停戦の声が高まるであろう。
ウクライナ戦争の発端は、アメリカが極右クーデターで親米政権を打ち立て、ウクライナ領内のロシア人を弾圧し、またNATO加盟表明でロシアを挑発し、始まった戦争である。初めから現在にまでウクライナ側が挑発して始めた、ロシアのプーチン政権を打倒するためのNATOの代理戦争なのである。
欧米はロシアが普通の資本主義にならないことに反発して始めた戦争だが、もともとロシアや中国の元社会主義国は所有制と市場経済が矛盾して、普通の資本主義国にはなりえないのであり、せいぜい官僚独裁の国家資本主義が、その政権維持のために腐敗し、独裁を強化するばかりなのである。資本主義経済は民主と自由がなければ成長発展できない経済制度なのである。
今後の世界情勢の注目点は、欧米の金融危機とウクライナの反転攻勢の帰趨である。
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