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新世紀ユニオン発行のニュース

流動的な国際情勢の特徴は戦局と金融危機!

 アメリカは大統領選挙の時期に入りつつあります。そのためにアメリカは国務長官を派遣し中国に対し話し合いを求めましたが、台湾と安全保障については中国は断固として譲歩しませんでした。つまり中国は大統領選でバイデン政権に揺さぶりをかける、という表明です。

 ウクライナ情勢は、NATOのウクライナへの戦車やF16戦闘爆撃機などの支援で、ウクライナ側の反転攻勢がどうなるか?という局面です。そのような時にロシアの傭兵組織のワグネルが反乱を起こしました。これは違う指揮系統の軍事組織を同一の戦線に投入した結果起きたことです。この反乱はワグネルの解体で収まったものの、問題はその反響です。

 このワグネルの反乱に一番驚いたのが中国です。ロシアの弱体化は中国の習近平政権にとって一番の戦略的打撃となります。強いロシアが存在する限り、中国はアメリカとの覇権争いで優位になるからです。ウクライナの反転攻勢が世界情勢を左右するほど重要で、戦争経験の豊富なワグネルの解体が、戦争にどのような影響を与えるかが当面の焦点です。

 ウクライナ戦争は欧米の金融情勢の危機を呼び起こしており、ロシア側も欧米側もこの戦争で経済的危機を迎えています。つまりウクライナ戦争の軍事情勢と同じぐらい重要なのがアメリカの金融危機の行方です。

 コロナ禍での金融緩和の影響で欧米とも過剰な流動性で、インフレが深刻化しています。それゆえウクライナ戦争が金融危機を深刻化させています。なかでも中国経済は深刻です。輸入も輸出も2ケタの減少なのに、経済成長が3.5%というでたらめなデータで経済危機を隠ぺいしています。失業率も30%だと言われています。

 米中の貿易摩擦から、欧米の企業が中国から撤退しつつあります。すなわち工場の移転をはじめています。アメリカの先端技術の隔離政策は、中国経済を追い詰めています。

 習近平は「双循環政策」を進めていますが、中国内陸部は社会主義的自給自足経済であることから、所有制と市場経済化が矛盾しており、内陸部の内需拡大政策は失敗しつつあります。コロナ禍もあり、中国は内需も外需も縮小しています。

 それゆえ習近平は息も詰まるような独裁強化で、経済危機を切り抜けようとしています。世界経済の牽引役だった中国経済の不況は、世界経済に悪い影響を与えます。

それゆえ世界情勢の注目点は以下の諸点です。
(1)ウクライナ戦争の行方
(2)欧米の金融危機
(3)中国の経済危機

 今後この3点が流動化している世界情勢にとって極めて重要な注目点となります。 
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