つい先日、郵便事業株式会社の各支店で、人件費の削減策としてJPS施策である「業務管理ボード」が創設されました。
業務管理ボードとは、平常物数・平常箇所数・本日の物数・本日の箇所数が各配達区ごとにそれぞれ担当者名がフルネームで張り出されています。しかも、業 務終了予定時刻と超勤予定時刻の記入欄があって午後の出発までに自ら記入させられます。
目的は、「各個人が目標を持って仕事すること。」と「なぜこんなに時間がかかるのか。自分でもおかしいと思わないのか。」の2点でしょう。実のところ、 JP労組の定期大会後の支部オルグで「サービス残業がある。何かの理由を付けて、超勤手当が付かないことがある。
昼の休憩時間が規定通り取れない。昼食はロッカー室の中で地べたに座って食べている、不衛生。」などの訴えがあり、「労使交渉？」した結果このような結 果になったのかもしれません。
要するに、ただ働きの解消は「もっと効率を上げて仕事せよ。」と労働者からもっと搾り取るのが唯一の答えなのでしょう。実は、労働基準監督署の監査に備 えるためです。「私は勤務時間内に終わります。」と宣言させておいて、終了ができなかったときに「だらだらと遊んでいました。」ということで、超勤手当の 権利を合法的に放棄させようとするねらいがあります。
私が勤務している支店はもちろん全体的に欠員傾向にあります。欠員があるなら新たに雇って増員するのがマナーですが、労働者からの搾取で補っています。 近い将来は労働基準法で一番罰則が重い『強制労働』に行き着くかもしれません。
また、士気が下がるため効率よく仕事せよと言えば言うほど却って効率が悪くなります。勤務時間内に仕事をこなせと言えば言うほど労災事故が増え労基署が 大赤字になり破産します。
ところで、郵政民営化以来、配達中の交通事故をはじめ業務災害が多発しています。労働者が死亡した事故を発生させた支店もあります。これらは全て労災保 険から給付されます。
その事務は労基署であり、労働者の死亡事故や重度の後遺症など給付金額が高ければ高いほど労基署が目を付けています。そういった給付金額が高い支店ほど JPS施策を賞賛する傾向にあります。労基署をおちょくっていると思います。不払い残業の摘発は労災事故をきっかけとして入っていきます。
「業務管理ボード」が採用されて以来、郵便事業会社でも新世紀ユニオンに新たに加入する人が増えています。
スポンサーサイト
！！ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません！！
« ◆無災害記録の裏側に多数の“労災かくし”
l ホーム l
退職届を出すと慰謝料を請求されました。 »
