ウクライナ戦争を企んだアメリカは、エネルギ―価格の高騰と穀物輸出と武器輸出でぼろ儲けしている。しかしウクライナ政府への軍事援助は際限なく拡大し、アメリカはベトナム戦争以後再び経済的消耗戦の道に入りつつある。
ロシアからの格安のエネルギーを失い欧州経済は物価高騰の危機に直面しており、いつまでもウクライナへ武器支援を継続できない事態を迎えつつある。ロシアもまた戦争で消耗しつつある。つまりウクライナ戦争で中国だけが戦略的優位を築きつつあることが現在の世界情勢の特徴と言える。
とりわけ中国経済が戦後最大の危機に直面していることが、アジア情勢を緊迫したものにしつつある。習近平は国内経済政策として「双循環政策」を掲げたが、外需はアメリカとの経済摩擦が激化し、先端半導体隔離、先端技術の封鎖政策で、米中の対立が急速に激化しつつある。内需は公共事業で経済成長を試みたが、地方政府の負債が増えただけで、内需の拡大は失敗した。
中国の内陸部は輸出基地には適しておらず。しかも社会主義的自給自足経済だ。公共事業を行っても需要は拡大しないし、そもそも資本蓄積がない。つまり中国経済は社会主義的所有制と市場経済が矛盾して、経済が限界に達している。
マスコミは中国の不動産不況を日本のバブル崩壊と同じのように報じていするが、中国の現状の経済危機は全人民的所有制と市場経済化の矛盾であり、官僚独裁の市場経済化がもたらす構造的なものであり、日本のバブル崩壊とは違うことを指摘しなければならない。
習近平は、政敵を「反腐敗」を口実に追い落としてきただけに国内に敵が多い。それは暗殺未遂が12件も起きていることでわかる。習近平が現状の構造的経済危機を切り抜けるには、国外に敵を作り、戦争で政治危機を切り抜けるほかない。
現在中国政府が、福島原発の処理水放出を口実に反日の世論を張っているのは、台湾と沖縄への軍事侵攻への布石であり、ウクライナ戦争が続いている時が、中国の軍事侵略の好機なのである。
中国が世界覇権の夢を果たすには、アメリカの半導体封鎖を打ち破らねばならない。半導体大国は台湾と日本であり、中国は台湾と日本を侵略しなければ世界覇権は手に入らないのである。
日本と台湾は戦争への備えを強化して、習近平の軍事侵攻を抑止しなければならない。平和憲法を天まで持ち上げる観念的平和主義では平和を守ることはできないのである。
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