アメリカが中国に対する先端半導体隔離、先端技術の制限政策でアメリカと中国の覇権争奪をめぐる緊張関係が高まっています。日本経済は現在外需中心になっており、しかも中国に2万5000社が生産拠点を置いています。
今後、米中関係が台湾をめぐり対立が激化するのは確実で、外需中心の日本経済は戦後最大の危機に直面しています。アメリカ経済のように内需が大きいと、中国市場への依存は相対的に少 ないが、日本経済の内需は30年間縮小しています。
岸田政権はこうした経済的危機を認識しておらず、もっぱらアメリカのバイデンの言いなりで、今もゼロ金利で円安のアベノミクスを続けています。日本経済が米中対立で内需を拡大すべき局面であるのに、未だにデフレ政策にインフレ政策を対置する間違った政策です。
今の日本の企業は、生産拠点を海外に置いているので円安にしても何ら利益にはなりません。むしろ資源や食糧を多く輸入しているので、円安は諸物価を高騰させ日本の労働者・人民の生活を窮迫させ、また内需中心の企業経営を圧迫しています。
また一強政治家の反労組・反ストライキの経済政策で、賃金が低迷し、日本経済は成長力を失い、縮小を続けています。これは日本の経済的国力を衰退させる外国の陰謀です。
アメリカ占領軍が行った「戦後労働改革」は反革命の政策ではなく、日本経済を高度経済成長に導く経済政策であったのです。自民党は旧統一教会に指導されて、反労組の強欲の資本主義の政策をやり過ぎたのです。
岸田政権は、未だにアベノミクスを遂行しており、したがって日本経済の成長路線への回帰は実現不可能になっています。資本主義経済における適正な分配率を実現するには、労働組合の経済闘争（＝ストライキ闘争）が民主的に保障されなければ実現しないので、日本経済は内需拡大を今だに実現できていません。
資本主義の不均等発展の法則で、世界が多極化し、資本主義の相対的安定期が終わり、世界が対立と戦争の時代に移りつつあるとき、すなわち米中対立の時代を前に、日本経済は中国への経済的依存を削減しなければならない時に、岸田政権は内需拡大の政策運営が全くできていないのです。
ゆえに日本経済は国家存亡の危機を近く迎えることは避けられません。中国の習近平ファシスト政権が台湾と沖縄への侵攻を狙いつつあるときに、日本はいまだに観念的平和主義で、憲法9条の戦争放棄を天まで持ち上げています。憲法9条はアメリカがいつまでも日本を支配するための従属条項であり、決して平和条項ではありません。
自衛隊は国土防衛のための弾薬を1週間分しか保持していません。財源不足は経済成長で税収の自然増収を図るべきであり、大増税を図ることは需要をさらに縮小させることであり、ましてや国債発行は大増税と同義である。国債発行とは税金の先取り請求権の行使であり、将来の大増税のことです。
つまり経済政策も安全保障政策も、正しく理解していない者が、政治権力を振り回していることに日本の労働者・人民の現在の不幸があるというべきです。
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