バブル崩壊後の労組の反動的上層連合により、日本の既成労組が丸ごと家畜化したことで、ストなし春闘が定着し、それ以来30年間日本の労働者の実質賃金は上がっていない。
最近、日本経済が30年間縮小している理由が賃金が上がらないことが、財界や政府にも理解できたようで、賃上げの必要性が強調されるようになった。しかし経済界の反労組・反ストライキのイデオロギーは強く、労働貴族の春闘が、「なれ合いの春闘」であることは、何年も満額回答が続いているのに、一向に実質賃金が物価上昇に追いつけないのを見れば明らかです。
資本主義経済では、労組の賃上げのストライキ闘争が闘われ、ぎりぎりの妥協によらねば、労働者への分配率は適正なものにはならないことを指摘しなければなりません。つまり資本主義社会における労働力商品の価格は、労組の経済闘争が民主的に保障される社会でなければ、適正な価値規定されない社会なのです。
アメリカや欧州では、今も労組のストライキ闘争がたびたび起こります。現在アメリカの俳優組合が長期ストを闘っています。こうした労組の経済闘争こそが、国民経済の個人消費を拡大し、国内需要を拡大し、国民経済の成長を促すことを日本の経営者や政治家が理解しなければなりません。
強欲が過ぎて、労働力商品の価格を押さえすぎると、それは野蛮な搾取となり、労働者の家族の再生産をも妨げます。これが少子化問題です。日本は、雇用の非正規化や、残業代の不払いの制度（＝裁量労働制や定額時間外労働制等）をやりすぎて、賃金が異常に低額となり、労働者が貧困化し、消費購買力が無くなり、経済が縮小し続ける社会、すなわちデフレ経済がつづいています。
つまり反労組・反ストライキのイデオロギーは、日本経済を衰退させる他国の陰謀なのです。アメリカの経済学者が「日本は強欲の政策をやり過ぎた」と講演して回っているのは、日本経済の衰退が行き過ぎると、アメリカの世界戦略にマイナスとなるからであり、アメリカは「プラザ合意」以後の、円高誘導で日本経済衰退政策をやり過ぎたという認識なのです。
日本の政治家や財界人は、アメリカ占領軍の戦後改革の革新性を理解しておらず、ただ反共の視点から、労組を叩き潰してきたのであり、それが日本経済を衰退させる原因となっています。
全国の労組役員は、賃上げのためのストライキ闘争の、経済成長に果たす起動的役割を鮮明にして、ストライキ闘争の必要性を、労組定期大会シーズンを前に鮮明にしなければなりません。これ以上低額満額回答の「なれ合い春闘」を続けることは、日本を亡国に導くことであることを指摘しなければなりません。
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