岸田政権が「経済成長の税収増を国民に還元する」と称して所得税減税を計画し、貧困層へのバラマキも行おうとしています。岸田は自分のことを国民が「増税メガネ」と呼ぶことを気にして、バラマキで国民を欺瞞しています。
バラマキは大増税への布石であり、岸田の「経済・経済・経済」との連呼は、国民の声が30年間縮小と停滞を続ける自民党の経済政策への不満が反映したものです。
日本の議会政治は長く自民・公明の独裁的政権が続いています。しかも野党が陰謀で細切れにされているために、政権交代が起こらなくなっており、結果政治が腐敗しています。
政治を批判すべき労働組合が家畜化され、闘うユニオンは潰されて、社会的発言力を失っています。こうした中でコロナ禍でのインフレ政策で、諸物価が上昇し、国民の預貯金は価値を失い続けています。これは人民大収奪であり、日本の労働者人民は急速に貧困化しています。
政治の腐敗を止めるには、政権交代が必要ですが、どの野党も統一戦線政策をリードできず、自公政権の傲慢なのさばりを許しています。大企業と金持ち優先の政治を、貧困な働く者優先の政治に転換するには、野党が団結して政権の受け皿を作らねばなりません。
野党は、些細な政策的違いを選挙協力の妨げにすべきではなく、政権交代の一点で団結すべきであり、そうでなければ日本の労働者人民の貧困化を押しとどめることはできません。
各野党は、K野党の従属憲法を「平和憲法」とする誤りを、選挙協力の妨げにすべきではありません。闘う労組活動家は、家畜労組のストライキ闘争放棄の裏切りを糾弾し、労働者の生活を守るために闘う労組の団結を拡大しなければなりません。強い労組が強い野党を形成するのであり、野党の衰退は労働者の団結力の衰退の表れなのです。
労働貴族どものストなし路線が30年間の日本経済の衰退と、実質賃金の低下を招きました。資本主義は労働者が賃金闘争を闘わねば経済成長できないのであり、ストライキ闘争は、労働力という商品を安売りはしないという表明であり、当然の権利です。
岸田政権のアメリカ言いなりの政治は対米従属の結果であり、日本は自立して平和路線を進まねば、このままではウクライナのようなアメリカの「捨て駒」にされかねません。平和を守るためにも労働組合の団結力を強化しなければなりません。
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