世界各国は、今も女性の賃金が男性に比べて低いという共通する課題に直面しています。OECD＝経済協力開発機構は去年までの入手可能なデータをもとに男女間の賃金格差を比較しています。それによりますと、OECD加盟38か国の平均では男性の所得と女性の所得の差は11.9％だとしています。
最も賃金格差が少ないのはベルギーで1.2％、次いでコスタリカが1.4％、コロンビアが1.9％、そしてノルウェーが4.5％となっています。一方、G7＝主要7か国でもドイツが13.7％、イギリスが14.5％、アメリカが17.0％とOECD平均よりも格差が大きくなっています。
日本は男女間の賃金格差が大きく、21.3％と主要先進国G7の中で最下位となっています。
2023年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大のクラウディア・ゴールディン教授（=女性）は労働市場における男女格差の原因についての研究が評価され今年のノーベル経済学賞を受賞しました。
彼女は、受賞の会見で日本の女性の労働参加率について「10～15年前は本当に低かったが、今やアメリカより高い」と指摘。「驚くべきことをやってのけた」と評価した。そのうえで、労働時間や賃金などの面で男女格差が残るとしてさらなる改革の余地があるとの認識を示しました。
ゴールディン氏はさらに日本の女性の労働時間が短いと指摘し、「男性のように終身雇用されるような仕事に就いていない。女性を労働市場に参加させるだけでは十分ではない」と述べました。つまり女性がパート労働などの低い賃金の短時間のパート労働しかやらせてもらえない点を改善点として指摘しました。
日本の女性労働者であるなら少し勤続が長くなると、上司が「いつ結婚して辞めるのか？」「長く働きすぎ」と退職を促された経験を持っています。また女性は仕事でも差別され、お茶くみや、単純な仕事しかやらせてもらえません。
賃金は男性よりも3割から4割も低く、男であるというだけで無能な男性が昇給昇格しても、女性は差別され続けます。
日本は憲法や法律面では男女平等でも、実際には非正規雇用や、一般職と専門職で事実上差別される仕組みになっています。今年のノーベル経済学賞を受賞したクラウディア・ゴールディン教授がこうした日本の法制度は見せかけだけ平等であっても実際面で男女差別が温存されている点を改善点として指摘したことは大変重要な事であり、高く評価したいと考えています。
新世紀ユニオンはこれまで「男女の賃金差別反対」「同一労働同一賃金の厳守」を求めて活動してきました。また非正規労働や一般職という職場の制度で、差別が今も温存され、女性労働者が安上がりの使い捨ての労働力として位置づけられていることに反対してきました。
この運動は女性自身が声を上げなければなりません。ユニオン・ニュースへの投稿などで世論を高めていく必要があります。
女性労働者が職場から声を上げる必要性があります。いつまでも男女差別賃金を温存させてはいけないのです。女性組合員を拡大し男女差別賃金、差別雇用制度を無くさねばなりません。
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