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自民派閥の利権と腐敗の背景と売国的政策

 自民党の派閥は表向き政策集団を装っているが、その内実は利権集団であり、裏金集めの組織に過ぎない、自民党の腐敗を促進したのは安倍一強体制である。

 安倍一強体制は、旧統一教会の支援を受けて派閥を拡大し、約100人の最大派閥を背景に、マスコミを統制し、官僚の人事に介入して一強体制を築いた。安倍が旧統一教会への憎しみから暗殺され、亡くなった事から官僚の反撃が始まった。

 東京オリンピックの腐敗追及から始まり、現在の派閥のパーティ券販売のキックバックによる裏金つくりまで、検察特捜部の追求が行われている。

 日本の支配層は大企業と大金持ちの反動派が支配しており、そのために政府の大企業への助成金は何千億円という規模で行われ、所得税が1億円以上の大金持ちには税金がだんだん安くなり、50億円以上から100億円以上の所得には、労働者並み税金しかかからないようになっている。

 日本の税金は低所得層に厚く、金持ちには薄くかかるようになっている。しかも日銀が株を大量に購入して株価を吊り上げ、事実上日銀の通貨発行益(これは国民の財産である)を金持ちに分配することまで行っている。

 自民党が野党を細切れにするために政党助成金を支給している。これは野党を細分化する陰謀である。議員が5人集まれば政党を作ると億円単位の政治資金が国から入るので野党の数が増えるばかりである。

 このため自民党が腐敗しても政権交代は絶対に起こらない仕組みになっている。自民党は宗教政党に支えられており、野党が政権の受け皿を造らない限り政権交代は起こらないのである。

 岸田政権は事実上安倍政権であり、それゆえアベノミクスを今も続けている。デフレ経済を転換する気はなく、インフレ政策で円安誘導を行い、輸出している大企業に莫大な為替差益をもたらしている。国民が円安のため物価高騰で苦しんでいても、アベノミクスを変えることは今もしていない。

 先進国で日本だけが30年間実質賃金が上がっていないため、日本経済は需要不足で経済的衰退を続けている。この30年間の非正規化や反労組・反ストライキの強欲の資本主義の政策で日本経済は縮小を続けている。

 賃上げして経済成長すれば税金は自然増収が入る、ところが日本経済は縮小しているために消費税増税を行って、一層需要を縮小させた。アベノミクスはデフレを継続する政策であり、今のところ政治腐敗追及が経済政策の転換につながっていない。

 岸田政権はアメリカの言いなりでウクライナの戦争支援に1兆円近い金を支出している。また武器輸出を解禁して、対空ミサイル・パトリオットのアメリカへの売却まで行うようにした。

 ウクライナ支援でロシアを敵にしたために、日本は核保有国ばかり3正面に敵を作ってしまった。岸田は日本の安全保障を危機にしてまでアメリカに奉仕している。

 今の自公政権は日本の国益を守ろうともせず、国民の生活は悪化するばかりである。労組への攻撃は企業の腐敗を進行させている。我々新世紀ユニオンは、反労組・反ストライキ・非正規化の強欲の政策の転換を求め、対米自立で平和・中立の日本を作るために宣伝を強化しなければならない。
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