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職種限定の労働契約について

<職種限定の労働契約>

 労働者と使用者との間での労働契約で、一定の職種を限定する合意をすることを職種限定の労働契約と言います。この職種限定の労働契約であると、使用者は職種を変更する場合、労働者の合意がないと他職種への配置転換をすることができなくなります。

 使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対し労働条件を明示しなければなりません。(労基法15条)しかし同契約書に書かれている業務内容が「職種限定」になるわけではありません。

 「職種限定」になるには特殊技能を要する職種に限られます。例えば医師・看護師・自動車運転手・クレーン操縦士・船長・パイロット・調理師・外国語通訳、等特殊の技術、技能、資格を持つ場合、労働者と使用者との間で明示又は黙示の職種限定の合意が成立していると見なされます。

 アナウンサーなどを長期間従事していても職種限定が認められるわけではありません。しかし職種・部門限定の社員や契約社員、期間契約社員は職種限定が認められやすいと言われています。

 就業規則に配置転換が定められていても、個別の職種限定の労働契約がある場合は職種限定の合意が否定されることはありません。しかしその職種の業務が廃止されるようなときは、解雇回避措置として、他の職種への配置転換が可能になる場合があります。

 部門限定社員や契約社員や外資系社員における高度専門職(トレーダーなど)の場合、解雇回避措置など、他部門への配置転換を行わなくとも解雇できる場合があるので注意してください。
<勤務場所限定の労働契約>

 雇用契約において労働者を一定の勤務場所に限定して配置する旨の合意がある場合、使用者が勤務場所を変更することは労働条件の内容を変更することになるために、使用者は労働者の合意を得ない限り他の勤務場所への配置転換を命ずることはできません。

 したがって労働契約締結時に勤務場所限定を労働契約書に明記しておくことは配置転換を拒否する根拠になります。

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