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自民の派閥維持は独占の買収に便利な存在

 自民党の派閥は表向き政策集団を装っているが、その内実は利権集団であり、裏金集めの組織に過ぎない、自民党の腐敗を促進したのは安倍一強体制である。

 安倍一強体制は、旧統一教会の支援を受けて派閥を拡大し、約100人の最大派閥を背景に、マスコミを統制し、官僚の人事に介入して一強体制を築いた。安倍が旧統一教会への憎しみから暗殺され、亡くなった事から官僚の反撃が始まった。

 東京オリンピックの腐敗追及から始まり、現在の派閥のパーティ券販売のキックバックによる裏金つくりまで、検察特捜部の追求が行われている。

 日本の支配層は大企業と大金持ちの反動派が支配しており、そのために政府の大企業への助成金は何千億円という規模で行われ、所得税が1億円以上の大金持ちには税金がだんだん安くなり、50億円以上から100億円以上の所得には、労働者並み税金しかかからないようになっている。

 日本の税金は低所得層に厚く、金持ちには薄くかかるようになっている。しかも日銀が株を大量に購入して株価を吊り上げ、事実上日銀の通貨発行益(これは国民の財産である)を金持ちに分配することまで行っている。

 自民党が野党を細切れにするために政党助成金を支給している。これは野党を細分化する陰謀である。議員が5人集まれば政党を作ると億円単位の政治資金が国から入るので野党の数が増えるばかりである。

 このため自民党が腐敗しても政権交代は絶対に起こらない仕組みになっている。自民党は宗教政党に支えられており、野党が政権の受け皿を造らない限り政権交代は起こらないのである。

 岸田政権は事実上安倍政権であり、それゆえアベノミクスを今も続けている。デフレ経済を転換する気はなく、インフレ政策で円安誘導を行い、輸出している大企業に莫大な為替差益をもたらしている。国民が円安のため物価高騰で苦しんでいても、アベノミクスを変えることは今もしていない。

 先進国で日本だけが30年間実質賃金が上がっていないため、日本経済は需要不足で経済的衰退を続けている。この30年間の非正規化や反労組・反ストライキの強欲の資本主義の政策で日本経済は縮小を続けている。

 賃上げして経済成長すれば税金は自然増収が入る、ところが日本経済は縮小しているために消費税増税を行って、一層需要を縮小させた。アベノミクスはデフレを継続する政策であり、今のところ政治腐敗追及が経済政策の転換につながっていない。

 岸田政権はアメリカの言いなりでウクライナの戦争支援に1兆円近い金を支出している。また武器輸出を解禁して、対空ミサイル・パトリオットのアメリカへの売却まで行うようにした。

 自民党の政治刷新本部が打ち出した中間報告では派閥全廃に踏み込まず政策集団として派閥を存続させることが明らかとなっている。

 この中間報告以後マスコミの論調も「派閥の廃止はすり替えで、裏金を何に使ったかが重要だ」とか「裏金の使い道が問題で、派閥の解散にすり替えようとしている」とか「派閥は悪くない」「派閥はなくならない」という論調が振りまかれている。これが誰の利益を代表しているかは明らかだ。

 日本の大企業5社の共同企業体が建設している北海道千歳での半導体工場建設に国家資金5兆円がつぎ込まれている。また熊本での台湾の鴻海(ほんはい)の半導体工場建設には国家資金1兆円が助成されている。このほか企業のための雇用調整助成金のような企業への予算のバラマキ制度が25件以上もある。

 政党があり、政党助成金があるのに、どうして派閥が必要なのか? 既得利益集団による利益誘導には、派閥が便利なのである。派閥のボスを買収すればすべてうまくいく。

 多額の国家予算を分捕れば、キックバックにもあり付ける。自民党の派閥の維持は日本の既得利益集団には非常に便利な存在なのである。それ故現在マスコミを動員して「派閥は悪くない」というキャンペーンを張っているのである。

 自民党の派閥は独占資本家が、国家予算を分捕るために買収という手段には必要な組織なのである。アメリカの国会議員は一人でも法案を出せるが、日本では国会議員が10人以上いないと法案を議会に提出できない。

 アメリカのように一人でも政治家が活動できるようにすべきであり、既得利益集団が国家予算を私物化するための派閥は解体し・禁止すべきなのである。

 国会議員一人一人を全て買収することは不可能である。買収による予算の私物化を防ぐには自民党の派閥を解体し、禁止すべきである。さらに言えば、野党を細切れにする陰謀である政党助成金を改正し、政権交代のための大きな野党を造れるようにすべきである。

 政権交代が起こるようにすれば不正を防止できるのである。自民党の長期政権化の仕組みが政治腐敗の温床なのである。

 自民党の派閥がこれまで「政策を作成した」ことは一度もない。政策は官僚が作成しているのである。したがって岸田首相の「政策集団」と言う言い草は、独占資本家のための派閥維持のためのでたらめである。
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