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新世紀ユニオン発行のニュース

仕事上のミスを理由とする損害賠償

 最近仕事上のミスを理由に会社が第3者に賠償金を支払ったとして、損害賠償を請求されたり、損害賠償を分割で払い終わらないことを理由に辞めさせない、と言う損害賠償を足止め策に利用する運送会社も増えていますので書くことにします。

<仕事上のミスで損害賠償は生じない>

 会社は労働者がミスをしないような管理体制をしなければなりません。また保険に入るなどのリスクを減らす措置もできます。したがって基本的に労働者が意図的でない仕事上のミスで会社に損害を与えても、当然賠償義務は生じません。

 最近悪質な運送会社が慣れていない新入社員に細い道路を通らないと配達できない地域に配達させ、交通事故を口実に、分割払いを払わないうちは辞めさせないという手法が増えています。

 労働者は通常求められる注意義務を尽くしていれば、日常的に発生する損害については賠償義務は発生しません。

<損害賠償義務が生ずる場合でも損害額の一部を払えばよい>

 労働者側の過失の度合いでは、損害賠償が認められる判例もありますが、その場合でも労働条件・勤務態度・会社の管理体制・労働者の資力・労働条件の劣悪さ・労働者への教育などが総合的に考慮されるので、労働者の生活が成り立たないような高額な賠償額となることは無い。

 <損害賠償金を一方的に賃金と相殺することはできない>

 強制ではなく労働者の自由な意思に基づいて賃金と相殺することを同意した場合は賃金から天引きできる。使用者から半ば強要されるような場合は「自由な意思」とはならないので同意しないようにすること。

<交通事故を口実に解雇してくる場合がある>

 新世紀ユニオンが扱った事案では、会社構内でテールランプが壊れる事故を口実に解雇してきた事案では、解決金300万円を会社が支払うことで和解した例がある。しかしひき逃げなどの運転手としての被害者救済の義務違反をした場合は懲戒解雇も有り得る。

 この場合も労働者側の注意義務違反の度合い・あるいは過失の度合いが重要な判断要素となります。

<賠償金の支払いを口実に退職させないのは不当>

 一部の悪質な運送会社は、わざと接触事故が起きやすい場所になれない労働者を配置し、接触事故を口実に、賠償金の支払いが終わるまで退職させない、という会社もある。そもそも教育もせず狭い道路の配達先に配属する方が悪いのであり、保険もあるのだから、労働者には損害賠償義務もない。

 したがって会社が、賠償金支払いを口実に退職させないのは違法である。仮に損害賠償義務がある場合でも、退職の自由は侵害されない。

 定年まじかの労働者を営業に配置換えし、顧客側と結託し、「ミスをして損害を与えた」として退職勧奨し、退職金を半額にする例もある。また労働者側の退職金請求訴訟に対し、会社側が損害賠償請求の反訟を起こす場合もある。この会社側の反訴が根拠のないものである場合、反訴の提起は不法行為となる。

 現代は詐欺師が横行する時代であり、ブラック経営者が少なくないので、労働者が日頃からユニオンに加入して、証拠を残し、雇用を守るようにしないといけない時代です。
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