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新世紀ユニオン発行のニュース

不当解雇事案を闘う場合の注意点

 会社側がでっち上げてくる多くの解雇理由の特徴は、労働者側にその事由が存在する解雇理由です。具体的には、勤務成績不良や能力欠如や会社支給のパソコンの不正使用、会社機密の不正な持ち出し、診断書の未提出による無断欠勤、同僚とのトラブル、仕事中のサボり、顧客とのトラブル、など様々な理由をでっち上げてきます。

 これらの捏造された解雇理由の背後には、本当の違法な解雇理由が隠されています。本当の解雇理由には残業代を請求したことであったり、組合員であることを嫌悪した解雇であっり、会社の不正を指摘したことであったり、上司の不正を指摘したことが理由であったりします。

 また営業成績が優秀であるのでライバル潰しの理由であることもあります。

 ゆえに自分が退職勧奨の標的になったと自覚したら、安易に解雇理由を与えないように気を付けなければなりません。この場合就業規則の解雇理由の条項をよく読み、解雇理由に利用されないように行動にしなければなりません。

 解雇された場合、会社が側が主張する解雇理由を特定するためにユニオンの指導に従い解雇理由証明書の発行を求めておかねばなりません。そして会社主張の解雇理由を覆す証拠を用意するとともに、本当の理由の証拠もそろえなければなりません。これが非常に重要なことです。

 また解雇された場合、解雇追認措置に注意しなければなりません。ダメユニオンの中には解雇後に失業保険の受給を勧めたり、解雇後に出社して就労の意志を表明しないユニオンもあります。

 失業保険を受給することは働く意思がないことの表明であり、解雇を追認することと受け取られます。解雇を認めないのであるなら解雇を追認してはいけないし、働く意思を表明しておくために出社し、会社が追い返す場面を録音しておくべきです。

 違法解雇による未払い賃金請求権は就労の不能の理由が使用者の責めに帰す場合のみ認められます。違法解雇が証明できれば原職復帰までの未払い賃金が請求できます。

 ところがパワハラでうつ病になり、原職復帰の診断書が出たのに、本人がパワハラを恐れて出社しなかったため解雇された事案では敗訴し未払い賃金は認められません。これまでにユニオンの指導に従わず、このために敗訴した解雇事案が2件あります。

 なお解雇事案で争議中に他の会社に就職し、6割以上収入があった場合、未払い賃金の支払いが認められない場合があります。したがって「解雇中にアルバイトしたが6割以下の収入しかなかった」と主張しなければなりません。また失業保険を受ける場合は「仮受給」にしなければなりません。

 ユニオンが「失業保険は今は受給してはいけない」と指導しているのに、組合員が「この会社で働く意思はない」と拒絶して受給し、労働審判で3か月分しか解決金を貰えなかった例もあります。

 ユニオンの指導に従うかどうかで実際に解決金の金額が数百万円の違いが生じます。したがって組合員は必ずユニオンの指導に従うようにしてください。

 最近の労働相談で、懲戒解雇されたのにすぐに失業保険を受給し、解雇を追認し、ユニオンに「勝手に闘え」と放置され、解雇後4年もたつのに、ユニオン指導部に「100万円で和解しろ」と言われたという相談がありました。

 解雇追認措置さえ知らない、ダメユニオンが実際にあるのです。新世紀ユニオンなら400万円~500万円は取れる事案なのです。
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