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新世紀ユニオン発行のニュース

労組の力の低下が30年間実質賃金の低下を招いた

 朝日新聞の報道によると、「厚生労働省が、経済協力開発機構(OECD)の統計をもとに主要7カ国(G7)の1991年と2020年の賃金を比較したところ、名目賃金ではアメリカが2.8倍、イギリスが2.7倍に伸びています。イタリアでも1.8倍に伸びたのに対し、日本は1.1倍にとどまっています。

 実質賃金ではこの間の物価の上昇を考慮すると、日本は大幅に低下している。労働者の組織率がかつては60%以上あったのが今では16.9%にまで低下しています。しかも企業内労組の多くが家畜化し、闘えなくなっています。

 非正規雇用化やフリーランスなどの労働法の保護を受けられにくい働き方が増えました。偽装請負・偽装業務委託、果ては偽装フリーランスまで増えました。

 闘う労組には権力の攻撃が加えられ、結果労働の奴隷労働化が進み、日本社会の偽装社会化が進み、詐欺犯罪が急増し、自殺にいたっては一時は年間3万人以上も自殺し、今でも年間2万1000人以上が自殺しています。パワハラ・セクハラがはびこり、日本社会の劣化が進んでいます。日本は労働者が夢を持ちにくい社会となっています。

 かつて日本の労組が統一ストライキで賃上げを闘っていた時は、日本の労働者は90%が中産階級と認識していました。しかし今では労働者の半分以上が貧困層と認識しています。労働者の団結力の低下が経済的地位の低下を招いたことはあきらかです。

 職場で、かつては労組がパトロールし、職場の違法行為に目を光らせていました。しかしその労組が労使協調路線に移行してから、労組は総じて家畜化し、企業に物言うスタンスが失われ、その結果日本企業は不正行為がはびこり、腐敗して企業競争力が低下しています。トヨタやダイハツのデーター捏造は労組の家畜化の結果なのです。

 あらゆる組織は矛盾があるから発展があるのです。強欲から労組つぶしをやり過ぎて、労働者と資本家の矛盾を消し去れば、経済発展も望めなくなります。資本主義社会における階級矛盾があるから経済成長があるのに、日本は強欲から戦後改革が作り挙げた高度経済成長の仕組みを解体してしまいました。

 資本家の強欲とは限りがなく、こうした強欲の資本主義の時代では、労働者の団結力を強化するほかに労働者の経済的地位を高める方法はないのです。現在進めている政労使の賃上げは失敗します。労働者のストライキ闘争無しに実質賃金を上げることはできないのです。

 階級敵、公安や大阪維新やK野党が新世紀ユニオンつぶしを展開しているのは、新世紀ユニオンが労働者の利益を代表してまじめに闘い続けているからです。攻撃は我々を鍛え、「敵に見えにくい活動」を学ばせ、将来の組織的発展を準備しています。

 組合員の義務である組合費を払わず、拠出金を払わず、ユニオンへの不信を拡大し、団結を破壊する者は新世紀ユニオンから一掃されました。これは将来の団結の拡大、躍進を約束するものであり、新世紀ユニオンが近い将来、日本の労働運動を発展させる理論的・組織的推進力となることを保障するものです。

 階級敵の攻撃に恐れおののき逃げ出す者が、ユニオンを出ていくことはいいことです。ダメユニオンが労組への信頼を破壊しても、新世紀ユニオンは誠実な活動を堅持して、組合員の権利と雇用を守るために闘います。

 労働者の信頼を獲得するには組合員一人一人が、組合員の義務、すなわち組合費を払い、ニュースへの投稿を行い、組織拡大の活動を実践する。このことがまじめに遂行される組織こそが、階級敵の攻撃を打ち破る団結の力です。新世紀ユニオンの組合員は自分にできる活動を堅持し、団結の拡大のために一人一人が努力しなければなりません。
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