fc2ブログ

新世紀ユニオン発行のニュース

解雇後の賃金請求原因について教えて



 私は会社に違法解雇された後ユニオンに加入し団体交渉をしてもらいましたが何回交渉しても(解決金で)和解することができません。ユニオンの指導部の指導で解雇後に失業保険の手続きをしました。

 これが会社に舐められた理由だという人がいます。解雇が違法解雇であった場合未払い賃金請求権があると思うのですが、解雇後の賃金請求原因について教えてください。



 解雇後の賃金請求原因は次の5点です。

(1)労働契約書の存在
(2)賃金の締め切り日支払日の定めがあるか(労働契約書・もしくは就業規則)
(3)請求している賃金額が労働契約締結時と違う場合はその証拠
(4)労務提供が不可能になった証拠(解雇通知書)
(5)その労務提供の不能が使用者の責めに帰すべ事由による(=違法解雇であること)

 つまり、ブラック企業が労働契約書を交付しない事、就業規則を開示しない事、給与明細を交付しない事、給与を4回に分割して支払うこと、等は解雇後の未払い賃金の請求原因を与えなくするためです。

 使用者が解雇の意思表示を行った場合には、労働者がその後の労務提供を行うまでもなく、労働義務の履行は刻々不能になると考えられます。ただし社長が口頭で「もう来るな」と言ったのは解雇ではないという可能性もあり、また「辞めろ」と言ったがこれは解雇ではなく退職勧奨だ、と言う可能性もあります。

 しかし解雇通知書で「何日付で解雇するので出社するな」と書いてある場合は、出社しません、しかし新世紀ユニオンでは解雇を認めないとのスタンスから、解雇後も出勤し、会社側の「解雇したのだから帰れ」との発言を録音します。その後は会社側の労務の受領拒絶が明らかであるので出社しません。

 新世紀ユニオンの経験でもパワハラでうつ病を発症し、休職した組合員が「再びパワハラされる」と出社を拒絶したため解雇され、敗訴した例があり、また解雇事案である宗教団体の信者が指導に従わず「雇用保険に手続き」をしたために(=解雇追認措置)未払い賃金が認められなかった例もあります。

 解雇事案ではユニオンの指導に従わなければ勝利的和解はできません。ユニオンの中には解雇追認措置さえ理解していないダメユニオンが多いのです。

 日本の判例では、解雇後に働いて以前の給与額の6割を超える収入があった場合、裁判官は未払い賃金の請求を認めません。ですから解雇の違法性を争う場合、アルバイトしかできないことになります。

 もっとも解雇後にどのような仕事をしたかは相手方(被告は)は分かりません。以前解雇後に働いていて争議相手の社員とばったり会い、会社側がその会社に就労の事実を裁判所に調査を申し立てたことがありました。しかしその会社は「就労の事実なし」と裁判所に回答したことがありました。

 以上のように解雇後の未払い賃金請求については、①解雇追認措置に注意すること②会社側の労務の受領拒絶を確認すること③裁判中はアルバイトしかしないこと、働く場合は会社側に把握されないように気を付けることが重要です。以上参考にしてください。問

 私は会社に違法解雇された後ユニオンに加入し団体交渉をしてもらいましたが何回交渉しても(解決金で)和解することができません。ユニオンの指導部の指導で解雇後に失業保険の手続きをしました。

 これが会社に舐められた理由だという人がいます。解雇が違法解雇であった場合未払い賃金請求権があると思うのですが、解雇後の賃金請求原因について教えてください。



 解雇後の賃金請求原因は次の5点です。

(1)労働契約書の存在
(2)賃金の締め切り日支払日の定めがあるか(労働契約書・もしくは就業規則)
(3)請求している賃金額が労働契約締結時と違う場合はその証拠
(4)労務提供が不可能になった証拠(解雇通知書)
(5)その労務提供の不能が使用者の責めに帰すべ事由による(=違法解雇であること)

 つまり、ブラック企業が労働契約書を交付しない事、就業規則を開示しない事、給与明細を交付しない事、給与を4回に分割して支払うこと、等は解雇後の未払い賃金の請求原因を与えなくするためです。

 使用者が解雇の意思表示を行った場合には、労働者がその後の労務提供を行うまでもなく、労働義務の履行は刻々不能になると考えられます。ただし社長が口頭で「もう来るな」と言ったのは解雇ではないという可能性もあり、また「辞めろ」と言ったがこれは解雇ではなく退職勧奨だ、と言う可能性もあります。

 しかし解雇通知書で「何日付で解雇するので出社するな」と書いてある場合は、出社しません、しかし新世紀ユニオンでは解雇を認めないとのスタンスから、解雇後も出勤し、会社側の「解雇したのだから帰れ」との発言を録音します。その後は会社側の労務の受領拒絶が明らかであるので出社しません。

 新世紀ユニオンの経験でもパワハラでうつ病を発症し、休職した組合員が「再びパワハラされる」と出社を拒絶したため解雇され、敗訴した例があり、また解雇事案である宗教団体の信者が指導に従わず「雇用保険に手続き」をしたために(=解雇追認措置)未払い賃金が認められなかった例もあります。

 解雇事案ではユニオンの指導に従わなければ勝利的和解はできません。ユニオンの中には解雇追認措置さえ理解していないダメユニオンが多いのです。

 日本の判例では、解雇後に働いて以前の給与額の6割を超える収入があった場合、裁判官は未払い賃金の請求を認めません。ですから解雇の違法性を争う場合、アルバイトしかできないことになります。

 もっとも解雇後にどのような仕事をしたかは相手方(被告は)は分かりません。以前解雇後に働いていて争議相手の社員とばったり会い、会社側がその会社に就労の事実を裁判所に調査を申し立てたことがありました。しかしその会社は「就労の事実なし」と裁判所に回答したことがありました。

 以上のように解雇後の未払い賃金請求については、①解雇追認措置に注意すること②会社側の労務の受領拒絶を確認すること③裁判中はアルバイトしかしないこと、働く場合は会社側に把握されないように気を付けることが重要です。以上参考にしてください。
スポンサーサイト



!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析