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新世紀ユニオン発行のニュース

◆大阪市のチェックオフ制度の廃止について

 労働組合の組合費を給与から天引きするチェックオフ制度は、日本の労働組合が家畜化する原因の1つであるが、3月28日 大阪市議会は条例改正によるチェックオフ制度の廃止を決めた。

 大阪市はこれまで与野党相乗り市長の下で、なれあい行政が長く続いたが、先の市長選で民主党市長が誕生したことで相乗りが崩壊した結果、市長や市長を支 持した市労連に対し、多数派の自民・公明が、市労連に対する“圧力”もしくは“嫌がらせ”としてチェックオフ制度の廃止を可決したものである。

 こうしたチェックオフ制度の廃止は、民間では労使協調が崩れた場合に会社側が組合切り崩しとして持ちかける手段の一つで、たまに見かけるが、自治体では 珍しい。

 法律的にはチェックオフ制度は、組合費を会社が組合に代わって徴収するもので、団結権を保障するものとして認められている。しかし組合費の徴収を会社に 依存することで労働組合の組織力が弱体化するのである。

 チェックオフとユニオンショプ協定によって企業内組合は全社員を組合員とすることが可能となっているのであるが、同時にこの制度によって会社による組合 の飼いならしが進んでいるのである。

 労働組合が組合員を裏切っても、組合費が給与からの天引きで組合に入ってくるなら、組合役員は組合員の利益代表としてではなく、組合費を徴収してくれる 会社のために、より尽くすようになり、御用化していくのである。

 新世紀ユニオンのように個人加入の労組の場合、組合費の納入が労働者個人の意識性に依存するので、日頃から教宣活動で組合員を啓蒙し、団結の重要性を教 育し、さらには組合員の利益、労働者の利益を代表して活動しておかなければ、組合費は納入されず、したがって組織を維持できないのである。つまり組合費は 組合の役員が徴収するか、もしくは組合員の意思で振り込むという納入方法がより民主的だと言えるのである。言い変えれば、チェックオフでない労組の方が家 畜化しにくいのである。

 大阪市労連は今後、組合役員が月々の組合費を個々の組合員から徴収することで、職場での組合員との対話を活発化させ、大衆路線を取らざるを得なくなる。 この事は市労連にとって良いことであり、本物の労組に近付くことなのである。

 しかし市労連幹部にすれば、年間21億円もの組合費の徴収率が低下しかねない事態であり、日頃チェックオフで楽をしてきた事が組織崩壊を招きかねない事 態なのである。つまり、大阪市のチェックオフ制度の廃止は、市労連幹部への圧力として理解しておくべきである。

 大阪市は6兆円を超える赤字を抱え、しかも職員の数は同規模の横浜市の2倍近い数である。したがってリストラ狙いとチェックオフ制度の廃止が関連してい るのは間違いないことである。

 民主党や市労連に支えられた平松市長は財政再建で議会に市職員の賃下げや人員削減を求められた時に、議会で少数派の市長は支持基盤との矛盾に直面し窮地 に陥ることになる。

 大阪市の赤字は与野党相乗りの下での補助金のバラマキと、大規模プロジェクトに原因があり、平松市長が財政再建と支持基盤との矛盾をどう統一していくか 注目される。

 市労連は、チェックオフ制度の廃止を機に本来の労働組合に立ち返り、大衆路線を徹底しなければ生き残れないだろう。
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