4月16日の毎日新聞によると、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書（レセプト）を調べたところ、本来は労災認定（労災 保険）の対象であるケースが06年度で5万471件（15億4000万円分）にも上っていたことがわかったという。
このところ重大な労災事故が急激に増えていることはこの「ニュース」でも伝えられていたが、労災のデータとしては現れない事故が他にも多数あったという ことである。
労災隠しは、事業主が無災害記録の更新や事業受注の継続などを図るため、意図的に事実を隠すなどして行われるという。経営者の「ミエ」やなりふりかまわ ぬ「受注の確保」の影で労働者が犠牲になり、泣いているわけである。
「仕事中にけがしても会社がうるさいから保険（健保）で治療している」などという話は日ごろよく聞くし、建築現場では下請けが事故でけがをしても「無事 故記録が途切れるね」と監督が一言言えば労災にならないとか、「事故があっても救急車は呼ぶな」などという話もよく耳にする。
厚労省は今後「隠れ労災」が疑われるケースを調べ、事業主が請求を抑止していることが疑われたり、重大、悪質な法律違反、虚偽報告がされている場合は、 事業主に適切な指導、監督を実施し、労災隠しが確認されれば、刑事処分も含め厳正に対処するとしている。
当然のことであり、厳正に対応すべきである。けがをした労働者は労災の適用を受ければ治療費の自己負担も必要がないし、休業や障害などへの補償も非常に 手厚い。健保で治療していて万が一障害が残ったりすると悲劇であり、本人や家族に大きな負担がのしかかってくるのである。
正当な賃金も支払わず、残業代も支払わない上に、労働者がけがをしてもこうしたリスクを負わせることになる「労災隠し」を絶対に許してはならならず、違 反した経営者は厳罰に処すべきである。
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