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会社が従業員に商品を押し売り!?

 郵政関係の天下り企業は数え切れないほど存在します。そのうちの1つが財団法人ポスタルサービスセンターです。業務の1つで通信販売および訪問販売として、カタログ販売であるイベントゆうパック(こどもの日、母の日、父の日、お中元、敬老の日、クリスマス、お歳暮、バレンタインデー、ホワイトデー、めん&カレー、スイーツコレクション、その他)および、会員制イベントゆうパック(お米頒布会、近畿ふるさと会)を取り仕切っています。これらは、販売目標と称して、郵便事業株式会社の全従業員に各イベントにつき1人1個から2個ノルマを課しています。
 そのカタログの元締めは郵政省の天下り先であるポスタルサービスセンターでした。郵政民営化後は郵便局株式会社が引き継ぐようになり、特定商取引法が改正されてからはそのファミリー企業であるである「郵便局ビジネスサポート株式会社」が受け持っています。彼ら天下り幹部はどこへ行ったのかは定かではないが、「郵便局ビジネスサポート株式会社」の幹部として移っていることは想像に難くありません。
 そこで、「郵便局ビジネスサポート株式会社」という天下り会社を儲けさせるために、郵便事業株式会社の全従業員を営業に駆り立て、売れなければ従業員に買わせる押し売りを実質的に行っているのです。これが自爆営業なのです。確かに罰金制度があったり売れ残りの商品を強制的に購入させている事実が立証されれば、違法です。給与の一部の現物支給ということで労基法第24条(賃金の通貨払)に違反ている恐れがあります。しかし、従業員が各商品を「任意的に」購入したのであり、会社が脱法的にやっているので道義的に許されません。特定商取引法では、従業員に対しては適用除外されています。腹立たしい限りですが、なすすべがありません。
 ところで、パナソニックや富士通などの電化製品のメーカーでは、自社製品購入が強制されたことが明らかになっております。従業員の支払い能力を超えて商品を購入させられ、債務超過になった例もあります。何のために働いているかわかりません。従業員から給与の一部を回収して企業が成長するはずがありません。
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