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◆倒産に備え準備すべきこと!

 アメリカのサブプライム債権の崩壊で、アメリカ・欧州・日本の金融資本の不良債権が急速に増大し、最近では総額が約 100兆円を超えるとも言われています。

 一説には1930年代の大恐慌以来の金融危機となりつつあると言われています。このため投機資金が債券市場から原油や原材料の商品市場に流れ、原材料高・円高・原油高を引きおこし、実体経済に打撃を与えています。

 経済情勢の厳しさから考えて大企業や好況の会社にあっても、不採算部門の切捨て(営業譲渡や子会社化・部門閉鎖)があり得る局面を迎えています。また中小企業では倒産が急増しかねない経済情勢となっています。

 倒産に備え労働者はどのような準備をしておくべきか、知っておくことが必要な時代になっているのです。

《倒産に備え準備すべきこと》1. 誰よりも早く情報収集を行うこと、企業買収、役員の交代、営業譲渡や倒産の情報を収集することが重要です。日頃から決算などの情報をつかむための人脈をつくっておくこと。

2. 労働組合が無い会社では組合結成の準備をしておくこと、この場合過半数を超える組合を作れるかがカギです。

あらかじめ社員の住所・氏名・電話番号を調べておくこと、新世紀ユニオンに加入して、支部結成の準備をしておくこと。

3. 未払い賃金など労働債権に関する資料を準備しておくこと。

(就業規則、労働協約書、労働契約書、給料明細書、辞令、源泉徴収票、社員名簿、賃金台帳等)4. 倒産の情報入手後、ただちに労働組合(支部)を結成すること。

5. 結成と同時に会社の事務所や工場に泊り込み、会社財産(労働債権の原資)を保全すること。

6. 一刻も早く社長と交渉し、次のような労働協約を結ぶこと。

(1) 事業所・事務所の使用協定 (2) 労働債権確認書(未払いの賃金額+遅延損害金) (3) 退職金協定(退職金の上積み) (4) 会社資産譲渡協定 (5) 債権譲渡協定 だいたい以上のような段取りとなるのですが、一番重要なのは倒産する前に労働組合(支部)を結成しておくことです。

 労働組合(支部)の中心となる人達は、あらかじめ学習しておかないと「何をしてよいか分からない」と言うことになります。よく新世紀ユニオンの無料相談に「会社が倒産したが、組合もないし、どうしたらよいか?」との相談があります。倒産してから組合の勉強をしていては間に合いません。“泥棒を捕らえて縄を綯(な)う”ようなものです。

 こうした場合、簡単なのは新世紀ユニオンの支部として、社員の加入署名と印を集める方法なら、組合規約等の準備など不要ですから、1日で支部が結成できます。また新世紀ユニオンの指導も受けられます。したがって会社倒産の可能性が出てきたら、すぐに中心的な人達で先に新世紀ユニオンに加入し、対応策の準備をしておくことが重要です。

 何事も「備えあれば患(うれ)いなし」なのです。

《民事再生法(再建型倒産法)の場合は対応が異なるので注意が必要です。民事再生に対する闘い方は改めて掲載します。》
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