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新世紀ユニオン発行のニュース

◆機密漏洩・競業避止義務について

 会社の機密について無関心でいると、機密漏洩で懲戒解雇される場合があります。また、退職後に競争会社に就職して機密漏洩や競業避止義務違反で損害賠償を請求される場合があります。

 したがって何が機密なのか、協業避止義務とは何なのかを、労働者は知っておくことが必要なのです。とりわけ入社時に機密漏洩や一定期間の競合他社への転職の禁止について、被害が発生した場合には弁済する、との内容の契約書にサインさせられた人、また就業規則に同様の条項がある場合も注意が必要です。

 ここで言う「機密」とは、会社の顧客リストや会社の技術情報などのことです。例えば会社の顧客名簿をコピーしたり、機密書類を持ち出して紛失した場合、窃盗や業務上横領罪に問われる可能性があります。重要書類の紛失は「守秘義務」に違反することになるので注意してください。

 労働相談で顧客への機密漏洩で懲戒解雇になった例がありました。こうした場合、どのような機密でどれだけの損害が生じたか、就業規則の懲戒条項にその旨が記入されているか等がポイントになります。

 小売店の店員や工場の組立作業員が雇用期間中に取得した業務上の知識、経験、技術は、いわば労働者の「財産」であり、この経験(技能)を退職後にどう活かすかは各人の自由であり(職業選択の自由)職務上の地位の低いこうした人達に競業避止義務を課すことはできません。(公序良俗に反し無効)つまり競業避止義務違反を問うには、その人物の地位と職務内容がポイントとなります。

 しかし顧客リストを利用して大量の顧客を奪ったり、従業員を大量に引き抜くなど悪質な競業行為が行われた場合は、労働契約上の根拠が無い場合でも不法行為責任(民法709条)から損害賠償責任が生じる場合があります。

 営業や技術の長や研究員などは機密を知りえる立場にあります。しかし平社員の場合は機密にはタッチできないし、守秘義務や競争会社への入社禁止を守っていては生計の途が奪われることになり無効となります。

 しかし営業マンの場合は、自分の担当する顧客情報については信義則(誠意義務)から守秘義務があります。絶対に紛失しないよう気をつけて下さい。

 会社が商品の偽装など不正あるいは違法行為を行っている場合は、それが「機密」であっても社会正義の立場から内部告発(公益通報)できますし、その内部告発でたとえ会社が損害を受けたとしても、その責任を問われることはありません。(内部告発者は公益通報者保護法で守られているのですが、しばしば会社による報復が見られます。したがって告発は匿名でする方が無難です。)

 しかし平社員であっても会社の秘密を知ってしまった時はどうするか? という問題は多くの人がぶつかるのです。知り得た秘密は証拠とともに保持しておけば、リストラに直面した時に雇用を守る“切り札”として活用できる可能性があります。大切に保管して下さい。

 この場合の「機密」には、役員の不正行為や社長・会社の違法行為が含まれます。将来雇用を守る交渉の“切り札”あるいは取引材料となり得る「機密」は、同僚などには一切知らせず、あなた一人の秘密にしておくことが重要です。
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