新世紀ユニオン発行のニュース

◆労働契約法とはどのような法律か?

 08年3月1日に労働契約法が施行(予定)されることになった。

 この法律は個別労働紛争を減少させる狙いから従来の判例法理を成文法とし「強行法」とした積極面と、就業規則の変更による労働条件の不利益変更に初めて道を開いたという、労働者にとって警戒しなければならない点もある。

 しかも多くの点で法律の条文の解釈が不鮮明な点があり、今後の法律の運用状況を見なければ評価できない面も少なくないことを確認しておく必要がある。

 「労働契約法」と言いながら、内容は労働契約法の名に値しないという批判もあり、その条文の中身は「就業規則法」と呼ぶべきものである。

 しかし法律が成立し、施行される以上、我々は労働契約法の積極面と消極面の両側面を理解した上で、労働者の雇用と労働条件を守るために利用可能な条文を鮮明にして、労働者の闘争に活用しなければならない。

 厚労省は、労働契約法のガイドラインは出さないが「パンフレット」の様なものを出す予定と言われている。(現時点では出ていない)〈運動に活用できそうな条文〉1. 就業規則が効力を発するための条件が定められた。

(1)労基法の定める必要事項の記載
(2)過半数代表者の意見聴取
(3)監督署への届出

2. 労働契約は「仕事と生活の調和に配慮」(第3条)することが必要とされた。長時間労働や遠離地配転などに反対する上で利用できる。

3. 労働者に対する安全配慮義務(第5条)が初めて法律で定められた。長時間労働やパワハラ等によるうつ病、過労自殺などの闘争に利用できる。

4. 懲戒や解雇の判例法理が条文化(16、17条)された。

5. 契約期間が満了するまでの間、労働者を解雇できない(第17条)ことが定められた。契約期間中の解雇は残りの期間の賃金を100%受け取れることになった。

6. 出向について、その必要性、対象労働者の選定に係る事情等について権利の濫用が認められる場合、出向命令は無効(第14条)となった。(就業規則の変更による契約内容の変更に出向が含まれるかは不明)7. 労働者の生命、身体、財産その他の利益の保護に関して公益通報保護法(内部告発)の対象となった。

 以上の点で労働契約法は「強行的」な規範効力を持つが、行政による罰則や実効性確保措置がない、つまり“ザル法”となる可能性がある。

 しかし同時に交渉や調停で法的根拠として活用できる側面もある。また条文の解釈であいまいな点が多く、就業規則の不利益変更(第10条)などのように労働条件の改悪につながる可能性も見ておかなければならない。例えば、労働契約は第6条では「労働者及び使用者が合意することによって成立する」としながら第7条では就業規則の内容変更で労働条件が変えられるようになっている。

 家畜化した企業内労組や労働者代表が会社の言いなりになるのは明らかであり、労働契約法は運用しだいでとんでもない悪法となり得るのである。

 すでに新世紀ユニオンの組合員には労働契約法が配布されているので、組合員は必ず自分で条文に目を通すようにして下さい。
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