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新世紀ユニオン発行のニュース

◆実感なき景気回復の意味するもの!?

 政府の発表によると、日本の景気はいまだ回復基調であるらしい。たしかに企業の業績は前年度の7割増の利益となっている。しかし庶民の生活実感から見ると景気がいいと言っても実感が伴わないのである。

 安倍前首相は「成長を実感に!」と語ったが、実感する間もなく辞めてしまった。小泉「改革」以来労働者の賃金は低下を続けている。地方分権の名で進められた地方交付税の削減で、地方の経済も冷え込んでいる。

 法人税の減税や金持ちへの減税で“富の再分配”が縮小したこと、また弱肉強弱の経済とは、一握りの勝ち組(大企業)がうまい汁を吸う仕組みなので、庶民には景気回復の恩恵が及ばなくなっている。

 それなのに、円高や原油高の影響は、直ぐ物価上昇やリストラとなって庶民を直撃するのである。

 近年日本から個人金融資産が何百兆円という規模でアメリカに流出しているらしい。さまざまな形で日本から資金が流出するのは日米の金利差の結果なのだが、これはアメリカへの資本の輸出であり、日本人の貯蓄をアメリカ人が消費することにほかならない。

 一方で日本から資金が流出し、他方で東京株式市場の株の4割がすでに外資に買い取られているというのである。つまるところ金融の市場開放は、アメリカの 1人勝ちの経済の事なのである。

 対米従属の日本は「日米同盟の強化」の名目で多額の国家予算を支出している。「思いやり予算」や米軍の再編や米国製兵器の代金として多額の搾取を受けている。景気回復の恩恵が庶民にまで及ばない理由の1つなのである。

 労働者の非正規雇用化で低賃金の半失業者が増加し、労働者の3分の1がこうした半失業者となっていることも、消費購買力を力の無いものとしている。

 低賃金と安定しない雇用が若者の未来を暗いものとしている。低賃金で企業は高収益をあげて、その金は海外へと投資されるのだから、日本国内で雇用が生まれるわけではない。つまり国内で資金が回転しなくなったことが実感なき景気回復の原因なのである。

 こうして日本の庶民の生活は危機的となり、労働者は雇用不安と低賃金で苦しむことになった。

 若者が結婚できる賃金を受け取っていないのだから少子化になるのは当然だ。労働者は否応なく生きるための闘いに直面している。

 ユニオンの社会的必要性がここから来ているのである。

 薬害C型肝炎問題や年金問題を見ていると、この国の財界と政治家と官僚の既得利益集団が、いかに愚劣かがわかるのである。

 日本に必要なのは政権交代であり、富の再分配がおこなわれ、かつ企業の利益が国内経済に投資され、国内を潤すようにすべきである。しかし現状は投資は多くが海外におこなわれ、労働者への低賃金が最終消費を縮小させ、国内経済を疲弊させていることを指摘しなければならない。

 つまり資本の輸出が急増したことで日本は急速に侵略国家に変質しつつあるのだ。日本経団連が「武器輸出三原則は見直すべきだ」(加藤経団連防衛生産委員会委員長代理、12月25日参院外交委で)と発言し、自衛隊派兵の恒久法が政府の課題となっているのは、海外市場への依存の政治的表れなのである。

 重要なことは「改革」で一番割を喰っているのが労働者だということである。

 今年に入って原油が初めて1バレル100ドル台に上昇した。高い原油・ドル安・円高・インフレが日本経済の前途を暗いものにしている。労働者はユニオンに団結して生活を守らなければならない。新たなリストラが目前にせまっているのだから!?
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