新世紀ユニオン発行のニュース

◆人手不足は私が悪いのか `∧´

 郵政民営化後初めての年賀作業期間中、しかも大晦日の前日に2名も単車で自損事故を起こし骨折で休業しています。その内の1名は私が配達する地域(なんと、交通の要所といわれている市町村の駅前!)の担当をしているため、彼の休業は直ちに私にしわ寄せが来ます。しかも、 2ヶ月も休んでいます。

 それと同時期にインフルエンザが流行し数人が休んでいます。そこは、現役で配達が可能なのは、私の他にはバイトが2名でその内の1人が先程述べた事情のため欠員です。もう1人のバイトの人が風邪で休んだとき、私が休みなのに出勤させられました。

 私は本務者(正社員)なのに能率が悪いといわれるかもしれません。しかし、年賀期間中といえども書留や速達などの対面配達の段取りもしなければならないので、思うようにはかどりません。郵便配達員といえども正月3が日のうち1日は休みになるのですが、ケガで休まれたという理由で初詣らしいことはできませんでした。

 労働基準法第19条により、『使用者は労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間』は解雇制限がかかります(産前産後の休業と例外は省略)。

 その期間中はいかなる理由があっても解雇ができないため、「それを逆手にとって」代替要員を入れないのです。要するにより少ない人員で業務運行ができればそれでよいのです。私たち労働者が段取りを工夫すればよいだけの話です。

 そうしているうちに将来的には人員は減ることはあっても増えることはありません。私たち労働者はみんな欠員の状態で慣れてしまっているため、組合に訴えることはありません。組合に言ってもいい返事はありません。

 私は12月に夜間応援と年賀作業のために超勤をほぼ使い果たしました。1月になってからは、「経費削減」と称して超勤規制がかかりました。そのため、みんなが定時で終わっているのに自分だけ遅れているときは超勤を付けていません。サービス労働です。

 現に36協定の上限に達した人は1月末まではボランティア(サービス労働)している人もいるのです。正直に超勤を付けてもらったとしても人事評価で減点されるだけです。減点によってはボーナスや定期昇給がダウンしますからそれで元が取られてしまいます。

 コミルールによって36交渉は年に1回組合支部単位でまとめて行いますから、労働者の現状を訴えるチャンスはありません。待てずに個人で動けば勝手なことをしたということで吊し上げを食らいます。

 超勤規制の下、誤配達を立て続けに行いました。しかも、もともと休みだったのに出勤したところまた誤配達し、きつい申告がありました。そのため、総務主任から詰問され、「なぜなぜシート(なぜ…したのか、しなかったのかを5回詰問して真意を突き止める)」を提出させられました。

 超勤規制などを理由にしても話が通じず、配達直前の確認不足など基本動作を怠ったからことの一言に尽きます。なぜなぜシートもあの悪名高きJPSの一環です。

 JPSは効率化の施策だと言われていますが、(1)人員をとにかく減らしてみる (2)工夫をさせる とあるが、(1)(2)だけでなく(3)問責強化 もJPSの1つなのです。

 いずれにせよ、「自己都合による退職」に追い込むことでリストラはすでに始まっています。過重労働をさせ業務事故を起こさせ問責をするのは、リストラの常套手段です。近い将来はJR西日本と同じく多くの死者が出る事故が起きるかもしれません。

 休業4日以上の労災事故が1ヶ月間に2件も立て続けに起きているのだから、保険給付する側の労働基準監督署が何らかの形で調査するのは当然のことです。交通事故を起こせば警察に報告し調査を受けるのは当然ですが、労災の場合も同じではないでしょうか。

 労働基準監督官は警察官と同じく逮捕権があります。警察官といえども財政難のために人員削減の昨今です。ましてや、労働基準監督官はもっと人員削減していることでしょう。それでは治安がよくなるはずがありません。

 労働の世界では、ただ働きがもっともっと蔓延するでしょう。そんな状態で36協定書を受理しているのは恐ろしいと思わないのでしょうか。労基署は警察と同じく誰かが業務災害で死んで初めてまともに動き出すところなのでしょう。

 この文章を読んでいるみなさんは郵便局に文句を言うだけでなく労働基準監督署やその上部組織である都道府県労働局に現状を伝えなければ、将来は来るはずの郵便物が来ないということがあるかもしれません。
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