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◆危機に直面する老後の生活

 昨年末、定年を迎えた世代が集まる個人加盟の労働組合「シニアユニオン東京」が結成された。母体は管理職ユニオンである。設立目的は、年金開始の引き上げと継続雇用制度によって生活を翻弄させられている高齢者の救済にある。

 年金は平成13年度(女性は18年度)から3年に1度のペースで定額部分の開始年齢が引き上げられてきた。平成21年度に60歳になる男性(昭和24年度生まれ)、同26年度に60歳になる女性(昭和29年生まれ)は報酬比例部分(部分年金)のみを受け取ることになる。

 平成16年12月(一部は昨年4月)に施行された改正高齢者雇用安定法では、企業に定年廃止か定年延長、継続雇用制度のいずれかの導入を求め、65歳までの雇用を義務づけている。帝国データバンクの調べでは、8月現在継続雇用制度を選択した企業は全体の約7割。約4割の企業が希望者全員を雇用延長したと回答している。

 しかし同制度は、労使協定で採用基準を定めることができ、実質的に選別が可能だ。シニアユニオンの話によれば、これまでに基準も示さずに雇用延長を拒否したケースや賃金の削減、1年単位の不安定な契約にされたなどの相談が寄せられた。

 継続雇用されても解雇や不払い残業など現役時代と同様の問題も起きる場合がある一方、弱い立場に置かれたため、抗議できずに悩んでいる人が多いという。労組のないところでは、企業側が都合の良い選別基準を作っているケースもある(毎日新聞記事より)。

 私の周囲でも、昨年から継続雇用される定年者が増えた。定年退職者が継続雇用を求める場合、希望者はほぼ全員雇用だが、管理職によって判断基準が変わるなど不透明な部分が多いようだ。

 継続雇用をしない人に対しては定年数年前から評価を上げず、合理的な理由で選別できるよう弁護士より指導を受けている企業もあるのに比べればいい方かもしれない。給与は3分の1に減り、社員が閲覧できるメールの一部も見られず、時給換算のため昼休みは厳密。「わしらは派遣社員と同じだなあ」と継続雇用された方は苦笑いしている。

 就職氷河期で子供が職についていなかったり、晩婚で子供がまだ若くて学費が必要であったりする一方、月々の収入が激減し困っている方もいる。

 今までパラサイトシングルやニートになった子供を、高度経済成長期に働き盛りの親たちが支えてきたわけだが、今後それも難しくなるということだ。昨年から景気も上向き新卒にとっては売り手市場で、就職氷河期で職に就けなかった人々への恩恵は少ない。早急な就労支援が必要なことは間違いない。

 私の場合は年金支給が完全に65歳まで引き上げられる立場だ。今でさえ、中高年の方々は不安を抱いているのに、若い世代に至ってはまったく先は見えない。

 先ごろ、「ねんきん特別便」の見直しが行われる事態になったが、社保庁にやる気が感じられない中、自分の身を守るのは自分だと感じる。
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