日本経団連会長の御手洗が、行政から巨額の補助金を受け取っているキヤノンの大分工場建設にからんで、下請会社を利用して何十億円もの個人的裏金を作ろうとした事件は、御手洗にまで追及の手は延びなかった。
日本郵政の西川社長（三井住友銀行出身）のかんぽの宿売却不明朗や、ゆうちょ銀行のカード事業の三井住友銀行への委託で08年5月からの半年で42億円もの支払いに見られる利益誘導、さらには違法ダイレクトメールの問題や、簡保の保険金未払い問題があり、鳩山総務相の責任追及にもかかわらず西川社長を辞めさせるどころか、逆に鳩山大臣の方が辞めさせられた。
日本郵政の社長を再任した「指名委員会」は牛尾（ウシオ電機会長）奥田（トヨタ取締役）丹羽（伊藤忠）など財界のボスが顔をならべています。
今の日本には御手洗も西川も財界のボスなら犯罪も許されるかのような状況があります。現在の財界人達は拝金思想に取りつかれており、郵政民営化とは国民の財産を財界が略奪することであり、かんぽの宿のたたき売りはその氷山の一角です。
財界のボスなら犯罪を犯しても逮捕されない日本の現状は大問題です。経団連歴代役員企業の57%が談合・カルテルの違法行為をしているとの報道もあります。
今年4月22日に成立した改正産業活力再生特別措置法によって、一企業当り何百億円という巨額の公的資金が大企業に資本増強支援としてつぎ込まれます。これは国の支援に名を借りた大企業による事実上の公金横領といえます。
国民の財産（税金）を「民営化」や「支援」の名で企業が取り込むことは自由経済では絶対に許せないことです。
今の財界人とりわけ御手洗や西川は強欲そのものです。西川の形だけの“自己処分”にだまされてはいけないのです。
「民営化」とは国有財産を横領する時のスローガンであり、財界の不良債権を国民に支払わせる時のスローガンは「国有化」であり、アメリカのGM国有化がこれに当ります。労働者は「公的資金を企業に注入する」ことが大企業が公金横領する時の欺瞞的表現であることを覚えておくべきです。
独占資本家が私的利益から買収した政治的代理人を使って国家を従属させ、コントロールしている姿を私達は今見ているのです。
経団連役員企業の多くがやっている談合とは、公共事業の入札価格をつりあげる違法行為であり、経団連の言うコンプライアンスが口先だけであることを示しています。
財界人の犯罪が、ウラ金作りや脱税や談合が、大目に見られて許されるなら民主国家とは言えないのです。自民の60年以上にわたる一党支配が財界や官界や財界を腐敗させたことを指摘しなければならないのです。
政権交代がなければ政治の腐敗が続くことになります。夏の総裁選挙でぜひ政権交代を実現して財界と官僚と自民のゆ着を正さねばなりません。政治から思いやりがなくなったのは財界の強欲によってであり、政治は国民のためにあり、財界のために存在しているのではないのです。
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