世界中でスラムが増えているそうだ。先進国でも貧乏な人が増えている。経済のグローバル化で、安い賃金を求めて資本が国境を移動し、外国資本は個別の国はどうでもよく、労働者も法の網を潜って移動している。そのため、労働者の国際間競争が激化し、国は自国の労働者を保護するために保護主義を採用せよという意見が、右翼側から出ている。
左翼側は世界の労働者の連帯という立場からこれは賛成しにくい。しかし個々の労働者はそうしてほしいので、だんだん左翼側は政策不利になり、日本では旧社会党的な労働運動は解体してしまったし、他の先進国でもそうである。
この結果格差社会になり、最低限の生活のできない人に生活保護等の社会福祉が行われるが、それがまた財政を圧迫するだけでなく、生活できない人を作り出しておいて生活保護をする、そしてそのための公務員も増える、将来への国民の負債も増えるという、ますます解決困難な経済的悪循環に陥っている。
これは、福祉国家政策というのが、グローバル化に対応するには時代遅れになっていることを意味する。それはケインズかハイエクかという経済理論でなく、最低生活の保障を生活保護という政策でする政治方法の限界であると考えられる。
最低生活の問題は、「おちこぼれの人の後日救済の」人権問題というより、それ以前に資本主義自体の自由と平等の基本条件として積極的に重要であると思われる。労働者は経済参加のスタート時点で対等に扱われなければ、労働意欲も生じず、資本側も合理的に活動できない。
ところが、現在は、いまだに労働者が採用時点で差別にあっている。能力とは関係なく雇用が行われている。これはむしろ資本主義違反であり、総資本の不利益である。
総資本はまず労働者の意欲をも高めて最大限の付加価値をあげ、そこから最大限のぶんどりを、労働側とあらそい、国は両者から税金を確保してゆくことで、最大多数の最大利益が結果的に配分され、その国が世界競争で他国を引っ張ってゆくのである。
今日の社会では、政治政策が時代遅れで、この最初の労働と資本の組み合わせに不合理（採用格差）が拡大しているために、経済の最大付加価値があがらなくなっている。不当な長時間勤務やサービス残業の実態は、その原因であり結果でもある。
政策としてはたとえば、基本アイデアレベルでは、成人労働者に基礎財源を先に貸与し、（それは相続税から直結させるとよいだろうが）、自ら技術や雇用を創造できる方法を保証するという、先行保障政策が考えられる。
そして、将来に貯金から年金を納めてもらう。現状では富裕者に年金がたまる一方で、それは結局個別の国・国民はどうでもよい外国資本にすいとられ、本来は仲間である国内労働者ひいては自分たちへの配分には使われない。
は、この機運に乗り、もっと独創的な巧妙なアイデアが世界中の先進理論家間で研究されているらしいが、日本人は格差社会にオロオロするばかりでほとんど世直しの機会として考えていない。いまだに自分らと同類の「人柄のよさそうな」タレント素人政治家を担ぎ出している。責任の重い経営者団体や労働団体が優先的に競うべきはそういう国際理論である。
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