アメリカからのグローバリズムによる新自由主義の波は、日本経済を弱肉強食の経済に変え、競争の激化は、拝金思想を強め、リストラ経営の波を生み出した。こうして労働者の雇用条件と労働条件は急速に悪化し、その結果新しい労働組合＝ユニオンが全国に組織されることとなった。ユニオンの広がりは良い事である。
しかし非正規労働者の急増と外国人労働力の流入で日本の労働者の絶対的貧困化が進んでいる。生活苦の中で組合費の支払いさえも労働者は回避しようとするため、労働者の組織率が大きく上昇するまでには至ってはいないのである。
新世紀ユニオンの場合、組合費は収入の1％であり、月18万円の収入の場合、組合費は1800円である。しかしこの程度の組合費では組合事務所を維持し、通信費や印刷費などを賄えないので、他に労働争議で得た未払い賃金、和解金、解決金等の10％を活動費として拠出する義務を組合規約で定めている。この組合費と拠出金の規定を見てユニオンへの加入を見合わせる労働者も多いのが実状である。
さらに問題なのは、社会保険労務士のサイトが、ユニオンがあたかも一時的便利屋であるかのように「利用して、さっさと脱退する」ことを推奨していることである。
このため組合員の中には、組合に加入し、未払い賃金が支給されることが決まった段階でさっさと脱退し、拠出金や組合費の支払いを逃れようとするズルイ人間が出てくることになる。また解決金710万円を得ながら拠出金を払わずに逃亡する汚い人まで出てくることになる。拝金思想は経営者だけでなく労働者まで汚染しているのである。
労働組合の位置付けが労働者の団結体であるのに、組織が便利屋のごとく歪められ、結果労働組合の原則が歪曲されているのである。
ユニオンの組織的位置付けを明確にすることが課題となっているのである。
ユニオンの団結のあり方とは何か？団結とは要求の実現のために協力して闘うことである。互いに支え合い励まし合って勝利をめざすことである。したがってユニオンの組合員は、自分の闘いが解決すれば、今度は他の組合員の闘いを支援することが任務であり義務なのである。ところが社会的に拝金思想が広がり、労働者の中にも腐敗分子が生まれ、拠出金や組合費を踏み倒して逃亡することが利益だと考え、平気で仲間を裏切る者が出てくるのである。
新世紀ユニオンが他の労働組合と違って、自分達の力で財政を支えている自主管理労組であることに全組合員が誇りを持つことが重要なのである。
労働組合は、経営や行政や、他の大労組の支援金に依存していてはいけないのである。組合員である労働者の資金によって自立した存在でなければ新世紀ユニオンの発言は力を持たないのである。
日本の労働者は自立した闘う労働組合をどう育成していくかが問われているのである。
新世紀ユニオンは、一度脱退したり、組合費を払わず脱会したりした人の再加入は原則として認めない事にしている。自分が助けられたい時だけ加入するというのは便利屋であって労働組合ではない。仲間を助けない人は助けられる価値がない。
財政的に自立し、互いに支援し、助け合う。それが新しい労働組合のあるべき姿なのである。
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