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アメリカの相対的衰退を見据えよ!

 かつてのアメリカは、1国のGDPが世界の50%以上を占めていた。しかし今やアメリカは世界のGDPの20%を占めるにすぎない。
 中国やインドやブラジルが経済成長した結果、超大国はかつての力を失いつつある。とりわけリーマンショックでアメリカの財政・金融面の危機は深刻である。09年の財政赤字は約14兆ドルで、GDPの11.2%に当る。
 3月23日にアメリカ議会で成立した医療保険改革法は、今後10年間で約9400億ドルを超える財源を必要とする。しかも中国は米国債保有高を削減している。このアメリカの財政危機は、将来軍事費の削減に結びつくことになるであろう。
 オバマ政権下の外交は成果らしきものがほとんど見あたらない。
 北朝鮮とイスラエルには虚仮(コケ)にされ、イランは核開発をあきらめてはいない。アフガニスタンとイラクでは泥沼の戦争にのめり込み、中南米諸国は反米国家ばかりが目立ち、アフリカは中国の進出でアメリカは権益を失いつつある。
 中国はアメリカが泥沼の戦争で消耗している内にアフリカの資源を獲得しつつあり、今なお軍事大国化路線を進めている。
 EUはギリシャ、ポルトガルの金融危機で拡大欧州も金融危機に直面している。ロシアは依然資源輸出国であり、チェチェンのテロに直面している。こうした中でオバマのアメリカは現在内政重視で秋の中間選挙での勝利を目指しているが、しかし医療保険改革で巨大な白人中間層を敵に回したため、オバマは「核なき世界」という抽象的な国際会議で存在感を示すしかない苦しい状況にある。
 世界はかつての2超大国の衰退で多極化の時代に突入している。日本は対米追随一辺倒から多極外交に転換しなければならない局面になっているのである。
 アメリカが普天間の問題で鳩山政権を困らせているのは、日米の従属と支配の関係を継続したいがためなのである。
 オバマ政権は、アメリカの民衆の支持を得た民主派大統領だが、その「息継ぎの和平」は中途半端であり、鳩山首相の「対等の日米関係」を認めることができないのが特徴と言える。アメリカは自国の戦略的力量が相対的に衰退していることを自覚しているがゆえに日本の自立を認めることができないのである。
 日本は核兵器を持たないので核恫喝に弱い、その弱点を知っているのでアメリカは鳩山を追い落として、自分に忠実な自民の政権に変えようとしているのである。
 日本はオバマが日本から離れようとするなら、なおさらロシア・中国・インドに外交の重点を向けるべきである。アメリカが日米同盟を放棄するなら、それはアメリカが世界の主導権を失うことを意味している。日米同盟は、両国で、世界のGDPの40%近い経済力を持つのであり、アメリカは日本を手離すことはできないのである。
 アメリカは自己の戦略的力量の相対的衰退を直視しなければ、かつての大英帝国と同じ道をたどるであろう。
 アメリカの金融・通貨危機は今なお深刻であり、やがて巨大な軍事力を維持する力を削ぐことになるであろう。
 我々は日本の平和主義を守るために鳩山首相の対米従属外交からの転換を支持しなければならない。
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