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マスコミの鳩山政権批判にだまされるな!

 普天間の米軍の移転問題は、自公政権が長年放置してきた問題であり、鳩山首相はアメリカのためにその移転を進めている。ところがそのアメリカが鳩山政権を困らせるために普天間問題を利用しているのが特徴である。
 アメリカが本当に怒っているのは郵政民営化の見直しで郵便の資金300兆円をアメリカに渡す約束が自公政権の下でされていたのを鳩山政権がホゴにしたからである。
 アメリカは日本の資金で日本企業を買い取る目論見でいたのである。アメリカの普天間問題での主張は、政府間の約束を守れと、いう事である。しかし政権交代で政府間の約束がホゴにされる事は、よくあることであり、とりわけ今回のような売国的約束はホゴにされて当然の事である。
 ところで日本の官僚、とりわけ検察は、アメリカ留学時代に手なづけられ、マスコミも特派員時代からアメリカの手先にされている。つまり鳩山政権崩しの「政治と金」の問題は、ロッキード事件と似た問題ととらえるべきである。つまり鳩山と小沢は対米自立を目指しているので、アメリカの反対に直面しているのである。
 以前から在日米軍の司令官が、中国政府に対して「在日米軍は日本軍国主義のビンのふた」と語ってきたように、在日米軍は、日本を守るためではなく、支配するために存在している。日本は戦後60年以上たってもなお外国の属国なのである。
 日本政府の巨額の「思いやり予算」があるので、アメリカは安上がりに日本を米軍の出撃基地としているのであり、それを一層充実させるための米軍基地再編なのである。しかし冷戦も終わったわけであり、在日米軍はアメリカに引き揚げるのが当然のことなのである。
 日本のマスコミは公約(マニフェスト)を実践している鳩山民主党政権の批判キャンペーンをやり、自ら世論を誘導し、自ら世論調査をやり、支持率が下がったと大さわぎしている。
 日本の国民は、こんなマスコミのサル芝居にだまされてはならず、事実だまされてはいない。今なお多くの人達が民主党の改革に期待しているのである。今日の日本の経済的行き詰まりは、自民党の「小泉改革」の結果であり責任は自民党と公明党にある。
 マスコミの反鳩山キャンペーンは、鳩山が対米自立論者であるからである。なぜ米軍のヘリ基地1つで、鳩山が責任を取らねばならないのか、誰もきちんと説明できていない。自民党の売国的従属外交を転換しようとしている鳩山は、日本民族の利益を代表しているのであり、日本の国民は支持しなければならない。
 鳩山首相は今後対ロシア、対中国、対インド外交を強化して、対米依存を減少させ、戦争なしでは産軍複合体の経済が持たないアメリカと一線を画していくようにした方がいい。
 日本を、このまま対米追随でいくことは戦争の道であることを鮮明にしなければいけないのである。
 日本は、平和主義を堅持するには、戦争屋のアメリカと一線を引くべきなのである。
 我々は民主党の鳩山政権の対等の日米同盟路線を支持し、「よりましな政府」の視点から、マニフェスト実践を支持するものである。
 アメリカは普天間問題の解決を望まないなら、米軍は日本から出ていくべきであろう。
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