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政権交代が利権の再分配で終わってはならない

 9月22日の国連気候変動サミットでの鳩山演説への評価が高い。
 米中などの削減努力を前提に「90年比でマイナス25%」という日本の温室効果ガスの削減目標が評価されているのである。
 鳩山新首相も新閣僚も、今のところ国民の期待を背にマニフェスト実現に正面から取り組んでいる。
 民主党政権の掲げる「脱官僚」は、マニフェスト実現の財源問題に直結する官僚の利権と絡むだけに簡単ではない。
 新政権への懸念があるとすれば第1に巨大な力を持つ官僚組織の面従腹背・非協力の抵抗を受けるのではないか?
第2に、財界の買収によって利権の再分配で終わって、新政権が経団連に飼い馴らされるのではないか?という点にある。民主党政権が財と官(経団連と官僚組織)とのゆ着構造を解体し、第二の自民党にならないことを国民は願っているのである。
 第3の懸念は、民主党の「対等の日米同盟」が自民党の対米追随一辺倒から、対米自立へと進むことを意味するのか?という点である。アメリカと外交で対立した時、民主党政権が毅然とした態度を貫くことができるのか?国民は見ている。
 民主党の公約である年金改革も、ダム事業の見直しも、母子加算復活も、暫定税率の廃止も、農家への戸別所得補償も、資金を生み出すには既得利益集団から予算を奪い取ることが必要である。
 新政権がまじめにマニフェスト実現に取り組んでいることを国民は支持している。
 自民党の政・財・官のゆ着による利権政治が格差社会を招き、国民から見捨てられたのが今回の政権交代であった。つまり民主党の「脱官僚の政治」が、明治維新と戦後改革と並ぶ第3の改革となるかどうかが試されているのである。
 国民の期待が大きいだけに民主党がこの期待に応えられなければ、国民の期待は容易に幻滅に変わるであろう。鳩山政権が公約を実現し、経済再建を実現すれば、この政権は長期安定政権となるであろう。
 鳩山民主党政権が成功するには第1に官僚組織の面従腹背に屈しない事、第2に財界の買収に屈しない事、第3にアメリカ政府の圧力に屈しない事、以上の3点を克服しなければならないのである。
 民主党新政権は第二の自民党になってはならず、政権交代を利権の再分配で終わらせてはならないのである。新政権はマニフェスト実現にともなう諸矛盾に動揺してはならない。既得利益集団がマスコミを使ってダム中止反対の住民を煽っている。新政権は何があっても公約実現に邁進しなければならない、とりわけ労働者派遣法の改正問題で財界の圧力をはね返せるか?注目される点である。
 国民の信頼に応え、その支持を確固としたものにできれば鳩山新政権は日本を建て直すことができるであろう。
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