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ストしない労組で賃下げ加速

 3月18日に郵便事業会社および郵便局会社のうち、全国31の事業所で郵産労と郵政ユニオンによる統一ストライキが行われました。4つの要求(1.非正規社員の正社員化と均等待遇の実現 2.大幅賃金引き上げ 3.大幅増員の実現 4.「郵政民営化」見直しを柱とする郵政関連労働者の要求実現)を掲げ、統一ストが決行されました。
 ストの評価を結論からいえば、「ないよりはまし」です。いづれの労組も史上最大の黄色組合(御用組合)であるJP労組に比べてはるかに少数派です。また、労働関係調整法第37条により 「公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない。」と規定されています。同法第8条において、郵便の事業が含まれています。したがって、第37条の手続きを踏んだうえでのストなので、何が悪いのでしょうか。JP労組はストには全く参加しませんでした。いわゆるスト破りです。経営側がもう少し誠実であれば、法37条でいう10日間のうちにスト回避のチャンスがあったはずです。
 私達は闘わなければ賃上げはありません。今の厳しい現状では、闘って初めて賃金の現状確保です。これを「成果」としてほめている連合は私に言わせれば「認知症状態」です。脳(幹部のこと)の組織の一部が死んでいるのです。闘わなければ、賃金の現状維持ではなく賃下げが加速します。また、商品販売のノルマが増えたりいろいろなくだらない施策が下りたりして労働環境が一気に悪化します。
 JP労組は、癌に侵された臓器そのものです。早く摘出しないと、私達の命が危ないです。過労死・事故死・自殺が起きるかもしれません。また、職員の大量退職によって、会社が死んでしまう(法人解散)かもしれません。ところで、ここ数年間、鉄道のストが行われたとは聞いたことがありません。そんな中で、某旅客鉄道株式会社が約百数人の乗客の命を奪ったり社員の命を奪っているのです。
 労働組合は、私達みんなの命を守るために闘う義務があります。
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