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年金資金が株式市場で消えていく?!

 4月15日の新聞に、厚生年金給付が50%割れとなる記事が掲載されていました。それによると07年度の国民年金納付率が63.9%だったそうである。「消えた年金」以後、年金不信が高まり、不況の影響もあって納付率の低迷が避けられなくなっているのである。
 国民年金保険料の納付率が65%で推移した場合、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準が50%を切り、政府の公約である年金の「現役世代の5割確保」は達成できなくなることが厚生労働省の試算で明らかになったのである。
 4月20日の新聞には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が年金積立金の株運用で、07年以降17兆円近い損失を出しており、その損失後も約5兆9千億円も株を買い越しているというのである。なぜこんなことになるかというと、GPIFの市場運用総額は90兆円(08年12月時点)で、国内債権67%、同株11%、外国債券8%、同株9%と投資割合が決まっており「08年度後半に株価が下落し、株の資産構成割合が下がったので、自動的に新規マネーを株に充てることになった」(GPIF企画部)と言うのである。
 政府が言う「百年安心の年金」は運用利回りを4.1%に設定しており、この運用利回りを確保するために株式市場での運用比率を高め、結果巨額の損失を出したのである。
 運用益どころか、逆に17兆円もの損失を出しては、年金不信が一層拡大し、一層納付率が低下しかねないのである。
 非正規労働者が増えて納付率が下がっているのに、積立金がトバク(投機)に等しい株式市場で運用され巨額の資金が消えているのであるから、将来労働者が定年となって受け取る年金額は4割ほどになりかねない状況にある。これでは年金を納付せず自分で預金した方がましと考える人が増えることになる。
 それにしてもGPIFは、バカと批判されても仕方がない。外国人投資家が約5兆8千億円も売り越し、株価が下がり続ける時に大量の株を買えば、損失が増えるのは当然だ。17兆円も損失を出して誰も責任を取らないのだから、無責任な運用になるのは当然と言うべきである。運用比率が決まっているので、株価が下がれば、資産割合を維持するため、必然的0に株を買うことになる。つまり株が下がると買う仕組みになっているのである。これでは損失が膨らむのは当然である。
 こんなバカげた年金資産の運用をしていれば、年金の破綻は避けられないであろう。
 「百年安心の年金」を歌い文句にした自民・公明はどう国民に申し開きをするのだろう?国民の年金資金を株式市場に流し込んで株価を上げて儲けようとの卑しい考え方をする者が、年金資金の巨額の損失を招いているのである。
 これでは年金の納付率が下がるのは当然である。年金資金は国民の財産であり、これで株式投資(投機)をおこなうのは間違いである。年金資金の無責任な運用が年金納付率を下げる原因である。
 年金制度の再建は、自公の政権の手では不可能と言うべきである。
 政権交代が実現しなければ、年金資金は株式市場で消えていくことになる。
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