アメリカの金融危機の出口が見えない。金融・保険の不良資産が次々膨張し際限のない公的資金の注入を続けても金融危機の抜本的解決の見通しが立たないまま事態の悪化が続いている。
昨年のアメリカの家計資産が08年の年間ベースでは約11兆2000億ドル減で、率にして17.9％マイナスとなっている。アメリカ自動車産業の再生の展望も見えない。
アメリカへの海外からの投資が70％も減少している。
09会計年度の米財政赤字が史上最悪の約1兆8450億ドル（約177兆円）と前年度の4倍になる見通しとなった。
09年の世界貿易量がマイナス9％と急速に減少している。また世界各国の成長率が大幅なマイナスとなっており、世界同時恐慌の様相を強めている。そうした中でオバマ大統領の政策は折衷主義的であり、経済危機であるのに国防予算が5337億ドル（約52兆円）で前年度比4％増にしている。アメリカが「息継ぎのための和平」へ転換するには、大幅な国防費の削減が不可欠である。
オバマの中途半端な対応ではアメリカは金融危機再発を迎える可能性もあり得るのである。
国際情勢で注目すべきは、国際金融危機の中でロシアと中国の軍が好戦性を強めていることである。
かつての大恐慌が世界大戦を招いたことを我々は忘れてはならず、今こそ世界の人々に反戦平和運動の重要性を強調しなければならない。
北朝鮮が4月上旬に予定している長距離弾道ミサイル「テポドン2」発射の狙いは、アメリカとの国交正常化交渉のカードであり、さらには最高指導者の世代交代が近いので国威の発揚でもあるが、それだけではない、これまで北朝鮮は、アメリカが対日要求を持ち出す時にいつもミサイルを発射してきたのである。
例えば1兆円のミサイル防衛の導入時、あるいは在日米軍の再編の費用3兆円の負担を日本に求めていた時も、北朝鮮はミサイルを発射したのである。今回アメリカは日本に米国債の大量購入とアフガンへの貢献を求めている。
反日の北朝鮮がミサイルを発射すれば日本は在日米軍の必要性を自覚する。したがってアメリカの要求を受け入れることになる。つまり北朝鮮のミサイル発射は米・日の従属同盟との関連で、その狙いを理解することが重要なのである。
中国や北朝鮮は在日米軍が日本軍国主義の“ビンのふた”として存在することを望んでおり、日本政府は在日米軍が日本を守っていると観念的に信じ、アメリカは在日米軍基地を出撃基地と位置付けているのである。
世界同時不況の下で各地で軍事的緊張が高まっていること、それは労働者にとっては失業と戦争の時代（内に抑圧、外に侵略の時代）が到来していることでもあることを見ておかなければならない、つまり労働者は、国際情勢に対する関心を高め、現在の経済危機が政治危機・軍事的危機を招きかねないこと、反失業と反戦の運動に立ち上がるべき時がきていることを強く認識しておかねばならないのである。海外への自衛隊のなし崩し的派兵の狙いを見ておかなければならないのである。
スポンサーサイト
