日本国民の政権交代への期待が高まっている時に野党第1党の党首の秘書が逮捕されるという事が起きた。小沢民主党代表は、2月18日にヒラリー・クリントン米国務長官と会談し「同盟は従属であってはならない」「同盟国として本当に世界戦略を話し合って合意を得た上で個別問題に対応することが大事だ」と対等な同盟を強調した。
また小沢はその後「在日米軍は米第7艦隊だけでいい」とも語っている。この発言のすぐ後で秘書が逮捕されたのだから、西松建設の政治資金問題は、アメリカと自民党の合作の陰謀である可能性が強いのである。
元々政治資金報告書の虚偽記載の問題は、自民党議員の場合は訂正で終わってきた問題なのである。
東京地検特捜部による今回の小沢秘書逮捕の問題は、かつてのロッキード事件での田中角栄首相を失脚させたアメリカの陰謀を思い起こさせる。田中はアメリカに先んじて日中国交回復を進め、日の丸油田の買収を推進してアメリカの怒りを買い、失脚させられたのであった。
対米自立派の政治家が弾圧を受けるのは従属国日本の宿命であり、小沢が辞任せず闘う姿勢を見せているのは正しい対応と言える。アメリカは自分達の日本政界への力を見せつけて、日本政府に米国債を買わせ、自分達の国の借金を日本に支払わせようと狙っており、そのためには小沢民主党に政権を握られるのは困るのである。
なぜ戦後60年以上も、対米追随一辺倒の自民党政権が続いたのか？それはアメリカが日本を従属させて、日本の国家予算を略奪する上で、自民党の方が都合がいいと判断したからである。
日本は湾岸戦争の時に1兆2000億円も貢献させられ、ミサイル防衛で1兆円、米軍基地再編で3兆円、その上米国債を何百兆円も買わされ、毎年多額の“思いやり予算”をアメリカに略奪されている。
西松建設の政治資金の問題は明らかに政治陰謀と言えるものであり、日本の民族的利益を守る立場に立つなら、小沢民主党を支持し、政権交代を実現して、対米従属の屈辱外交に終止符を打つべきである。
日本民族は偉大な民族であり、いつまでも自国を属国のままにしておくはずがない。必ず日本を自立した平和国家としなければならない。
こうした立場に立つなら、小沢批判をしている連中はアメリカの手先のような役割を果たしており、我々は彼らに組みしない。日本の国民が求めているのは、高齢者医療保険制度や、消えた年金や、福祉切り捨てや、消費税増税を企む、自公の悪政に終止符を打つことである。
力を失いつつあるアメリカに協力・貢献して戦争に加担する自公の対米追随は間違いであり、日本は国連重視の平和路線を取るべきであり、そうした意味で、よりましな政府として我々は民主党を支持しているのである。
アメリカとその手先の、小沢を標的にした攻撃は、日本の政権交代を阻止し、アメリカに都合のいい対米追随一辺倒の自公政権の延命を狙っているのであり、このような政治陰謀には反対しなければならない。
日本において議会制民主主義が機能せず、陰謀によって自民の一党支配が延命することは、従属国の特徴なのである。
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