今、日本の労働運動に重要な変化が起きている。共産党が個人加入ユニオンを各地区に組織しつつあること、新社会系ユニオンが「連合」に膝を屈して、その傘下に入りつつあることである。
共産党の青年ユニオンなどは選挙の票田として、また高齢化した党員の若返りを狙ったものである。
新社会系ユニオンの特徴は、行政の補助金を頼りとしていたため、行政の補助が無くなれば維持できなくなり、「連合」の財政支援を得ることで生き延びようとしているのである。
「連合」とは御用化した企業内労組の上層連合であり、国家単位での労働力の管理という役割を持つ家畜労組である。その「連合」が全国ユニオンなどの個人加入労組を自らの傘下におさめることは、彼らの延命策であることを知るべきだ。
日本の労働運動の弱点は、企業内労組とユニオンショップ協定であり、新世紀ユニオンが二重加入を認めるのは、支配の道具としての企業内労組を空洞化する組織戦略なのである。ところが一方でJPU労組のように、組合員がユニオンに二重加入することを処分の対象とする組合規約を定め、他方では｢連合｣がユニオンをその傘下に金の力で取り込むことをやっているのである。
共産党の傘下のユニオンはまるで党の下部組織であり、財政的にも党の支援を受けている。これでは自主管理労組とは言えないし、「政党支持の自由」にも反している。新しい労働組合のあるべき姿は、政党からも家畜労組からも自立した、自主管理労組でなければならない、というのが我々の考え方である。とりわけユニオンショップ協定の下では二重加入が重要となる。企業内組合の内部でリストラの対象となったり、組合を強くしようとして企業からの攻撃に直面したりしている労働者には、新世紀ユニオンの二重加入が、雇用を守る上で決定的に重要となる。企業内組合はリストラに無力だが、ユニオンショップ協定があるので脱退できない労働者が、雇用を守るには新世紀ユニオンが必要となる。
労働組合が企業の枠、地域の枠を超え、しかも資金面で企業や政党や家畜労組や行政の支援を受けない自主管理労組であることが価値を持つのである。この新世紀ユニオンの無党派（政党支持の自由）・自主管理・二重加入こそ、新しい労働組合のあるべき姿であると我々は考えている。
家畜労組に屈服したり、政党の選挙の道具であったりしては、新しいユニオンとは呼べない。
労働組合は、労働組合法の下での合法組織であって、政党の下請組織ではない。労働条件の向上を目指し、雇用を守る大衆組織と政治権力を目指す政党を混同することがあってはならない。
組合員の政党支持の自由は認めるべきであり、自分の党を認めない人を組合から追い出すのは間違っている。このように日本の労働組合は、労働者支配の道具であったり、政党の下請組織であったりしている。まともと思われたユニオンの中にも「連合」に屈服する動きが出ている。
新世紀ユニオンは個人加入・無党派・二重加入を認める自主管理労組としての道を進まねばならない。家畜労組に反対し、雇用を守る新しい労働組合として労働者に信頼される労働組合を目指さねばならない。
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