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マスコミの横暴が従属国日本の特徴

 「対等の日米関係」をめざす鳩山政権の誕生は、日米の従属支配の関係を維持したいアメリカにとって、まさに脅威だった。だから手先の検察とマスコミを使って反鳩山反小沢のキャンペーンを張ったわけである。
 日本の国民がマスコミのアメリカサイドのキャンペーンを目にするのは、日の丸油田の獲得に動いた田中角栄と、ロシアとの関係を改善しようとした鈴木宗男以来の事である。日本の国益とアメリカの国益がぶつかり合う時、アメリカの握る検察とマスコミが動くのである。これは従属国の宿命のようなものである。
 普天間問題は、元々アメリカの協力が得られない政権には「県外・国外」への移転は不可能な事であった。
 沖縄県民は、反米・反基地の対米自立の運動を巻き起こすべきなのだ。当事者能力の無い政府に基地問題を解決できるわけがない。
 沖縄の米軍基地の撤去は、反米の民族闘争以外に不可能である。
 アメリカはマスコミを使って鳩山政権をつぶし、自公政権のような対米追随一辺倒の政権を望んでいる。アメリカは郵政民営化をつぶされ、郵政の資金300兆円の獲得をホゴにされた腹いせに鳩山政権を批判し、トヨタ叩きをしているのである。
 とにかく今後官僚のアメリカ留学は一切中止すべきだ。CIAの官僚支配を阻止するためにはそれが必要なのだ。マスコミの中の親米派もあぶり出すべきだ。アメリカにコントロールされる従属国日本の支配構造を解体しなければならない。
 鳩山政権は、現状では日本民族にとっては「よりましな政府」なのである。鳩山首相は経験がないのでぎこちないが、アメリカが握る官僚機構に矛先を向けている。
 鳩山は「対等な日米同盟」をめざしているが、現状ではアメリカは従属と支配の日米関係を維持しようとしているので、国民運動として対米自立の運動を盛り上げる必要があるのだ。
 鳩山民主党政権は、現在公約実現に努力している。子供手当や事業仕分けや、公共事業から環境・福祉分野への転換も追求しており、これらは今の日本には必要な事である。
 現在公約の実現に困難が生じているのは官僚の抵抗と財政赤字が巨額にのぼるためである。つまり自公政権の財政赤字のツケに苦しんでいるのであり、民主党政権にすべての責任があるわけではない。
 アメリカが日米のマスコミを使って鳩山政権を攻撃しているので支持率が下がり結果生じている困難にすぎない。つまりマスコミの日本叩きという従属国としての特徴を日本の国民は今、目にしているのである。
 我々は、「よりましな政府」の視点から引き続き鳩山政権を支持するものである。
 日本は平和主義を貫く上でも、戦争無しでは経済が持たない産軍複合体のアメリカと軍事一体化を進めるべきではないのである。
 対米自立こそが、今日の日本が平和主義を貫く道なのである。
 日本のマスコミほど、アメリカの意向を代表してキャンペーンをやり、世論誘導をおこなっている情報操作機関はないのである。
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