郵便局では21時まで配達のサービスを行っているのをご存じでしょうか。配達時間帯指定の小包や書留・小包の再配達リクエスト等です。地域によっては、19時以降（夜間）にならないと不在である家が数多くあります。私が勤務している局は夕方（17時～19時）よりも夜間のリクエストが多いです。
さて、夜勤の要員はというと、常時各班1名です。しかも、1つの班につき1つの町村全域を担当しているのです。町といえども大都市のベッドタウンで面積も広いです。JPS（トヨタ流効率的作業法）では、夕方・夜間の時間帯指定に関しては「想定外」としています。だから、JPS担当者はあまり口に出せないのでしょう。
夕方・夜間の配達時間帯指定はそのときにならなければどのくらいの量になるか分かりません。たいていの場合、1人で町全体を回り切れるわけがありません。その町の全地域（大字）を知っているわけではありません。そのため、夕方・夜間応援と称して、少なくとも2時間は超勤させられます。夜間まで応援すれば、1日で4時間の超勤をします。これが結構多いのです。
当職場では、36協定が現在では2ヶ月につき時間外労働57時間、休日労働3日、非番日労働3日です。夜間応援（4時間）だけで15日も「協力」すれば 36協定違反です。普通の郵便でさえも日によっては多い少ないがあるのだから、超勤が必要です。ましてや、人員をとことん切りつめているのだから、超勤なしで終わらせるのが難しいです。
さて、協定期限（奇数月の末日）に近づいて残りの超勤時間数が少なくなったらどうするのでしょうか。廃休（休日返上）です。祝日は36協定に無関係で必ず廃休させられます。また、「増員」と称して週休・非番日に出勤して、班の者全員を定時で帰らせるように言われます。何のために休日があるのか分かりません。
36協定では何を根拠にこんな残業時間数及び休日労働日数を出しているのかは締結当事者に聞かなければわかりませんが、人件費の予算を根拠にしているとしか思えません。「労働者の健康・福祉」ということは両当事者とも頭の片隅にもないのでしょう。
超勤手当をきっちり請求するのなら「罰として」廃休をしろと脅かして、サービス労働させているのでしょう。人件費予算のために全体として超勤が多ければ、人員は「人件費削減」と称して減員されます。だから、36協定の時間数が多ければ減員になるし、短ければ廃休かサービス労働のどちらかでしょう。
来る10月22日には、連合系であるJPUと全郵政が統合します。その狙いの一つが36協定の締結当事者（過半数労組）であり続けることでしょう。非常勤職員も組合加入を呼びかけて、何としてでも過半数労組にしたいのでしょう。
36協定をどの組合が締結するかで業務運行が効率化されるかどうかが大きく左右されるとも言われています。特に最大手であるJPUの組合員は36協定を通して自分を犠牲にして経営効率化に寄与していることに気付いてほしいのです。
こんな労働組合にもうこれ以上組合費（上納金？）を払うのはイヤだと思っているのは私だけでしょうか。夜間までサービスを延長したいのなら、それ用に新たに雇い入れてもらいたいです。
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