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新世紀ユニオン発行のニュース

◆空洞化したストライキ権について

 経営者は、労働者が家族といっしょにやっとこさ生きていけるだけの賃金しか支払わず、残業代の支払いをしぶり 、口実をもうけては賃金を引き下げようとする。そうすることで、彼らがより多くの利潤を手にすることができるのだからあたり前である。つまり、資本主義は労働者と雇用主 (会社)との闘争に必然的に導くのである。

資本主義の下では、労働力も商品であり、これを安売りしない権利の行使、これがストライキである。

 ところで、労働者は、個々バラバラではまったく無力であるので、そこで憲法第28条は、労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権(これを労働3権という)を保障している。

 企業というものは、経済の活況局面では大きな利潤を手に入れるが、それを労働者と分けあおうとは考えもしない、それが経営者である。ところが、不況時には、企業は損失を労働者に転嫁しようと、あらんかぎりの策動をする。これを今の日本では“リストラ経営”と呼ぶ。したがって、資本主義では一般的に労働者のストライキが数多く発生する。日本も、かっては、ストライキが数多く発生したものである。

 ところが、資本主義が発展し、技術革新と生産性の向上で、また、海外への商品輸出と資本進出で、企業が莫大な超過利潤を手に入れるような時代になると、経営者は、超過利潤の一部で労働組合の上層を買収し、“飼いならして”労働組合がストライキで賃上げ闘争を闘うことを阻止するようになる。

 これを我々は、“労働組合の家畜化”と表現し、そのような労組を「家畜労組」と呼んでいるのである。こうして、日本は憲法と労働組合法でストライキ権が保障されているのに、実質的にストライキ権が行使できない社会となっている。つまり、スト権が“奪われた”状況の中で「規制緩和」の政策が政府によって進められた。「労働時間の弾力化」「雇用の多様化」の名で不安定雇用の拡大と、長時間労働が進められ、「裁量労働制」「フレックスタイム制」等々の名で残業代の不払いが正当化され、最近では、残業代不払いを合法化する「日本版エグゼンプション」の導入が策動されている。

 かつての社会主義の崩壊で、各国の政府は、示し合わせて「革命」の心配がなくなったとばかりに労働者保護の政策を規制緩和し、福祉を切り捨て「野蛮な搾取」へと転換したのである。

 こうして、今や日本の労働者の多くがストライキを経験したことのない層となった。日本の公務員は、法律上もスト権が奪われているが、民間の労働者は、空洞化したスト権となっているのだから、おなじである。

 ストライキは、この社会の生産の担い手、社会の主人公が労働者であることを労働者に自覚させる。どのストライキも労働者の状態は絶望的ではなく、彼らは、ひとりぼっちではないことを労働者に思い出させる。また、ストライキは、近隣の工場や同じ産業部門に働く労働者に巨大な影響を与える。ストライキは波及し、労働者に団結の力を教え、階級全体のことを考えることを教える。ストライキの精神的影響力はそれほど偉大なのである。

 だからこそ、日本の経営者が労働組合の上層を(=労働貴族を)飼いならし、労組を家畜化して、ストライキを闘う力を奪い取るために、“ストなし春闘”を宣伝し、「階級協調」を宣伝してきたのである。

 現在の日本の労働者は、「ストライキ権の空洞化の下で」いつ自分がリストラの標的となるかわからず、不安に直面している。

 日本の労働者が家畜化した労組に見切りをつけ、新しい労働組合=新世紀ユニオンに自らを組織しないかぎり、スト権を取りもどすことはできないのである。

 全組合員が新世紀ユニオン拡大の階級的意義を鮮明にしなければならない。
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