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◆エッ 郵便局が選挙妨害!

 今月の奈良県知事選と県議選の期間中に、大和郡山郵便局の非常勤職員が選挙ハガキを池に捨てて公職選挙法違反(選挙自由妨害)で逮捕されました。普通は郵便局員が犯罪を犯したときは、警察ではなく郵政監察局が捜査に入り逮捕します。今回の事件は公選法違反ということで外部の機関である警察が捜査に入りました。極めてまれなケースです。容疑者は政治的意図はなく通常の郵便物はきちんと配達していました。

 どんなことがあっても犯罪は許されるべきではありません。報道で発表された以上のことは申し上げられませんが、自分の職場の中で選挙のことを軽視する風潮があります。

(1)配達しようとする地域の中で区の精通者がいない。

 あまりの人員不足のために一刻も早く投票入場券や選挙ハガキをお届けしようという気が起こらない。特に、配達できない郵便物の中で、以前住んでいたのかそれとも全く見覚えがないのかが分からないので困る。マンションの棟室番号漏れは可能な限り調査して配達することになっている。それでも配達・転送できない郵便物は一刻も早く還付することになっている。少ない人員でやりくりさせるのは、選挙を公正に扱うのにはほど遠いです。

(2)選挙期間中は休日返上が要求される。

 人員不足を休日返上で補うため、投票当日の日曜日が仕事の人は不在者投票さえも行けないことがある。労働基準法第7条『公民権行使の保障』では選挙権行使のために必要な時間を請求できることになっている。選挙郵便に関する事前の説明では廃休と勤務延伸で対応するように言われているが、肝心要の職員である自分自身が投票する権利及び時間を確保することの説明が全くない。みんながみんな日曜日が休みで投票に行けるとでも思っているのでしょうか。経費節減のために人員を減らして、足りないときに休日返上をさせるのは、これこそ選挙妨害だと思います。

(3)法律によって公務員は政治的活動が禁止されている。

 バイトといえどもこの法律が適用される。「郵政民営化」の是非を問うことでさえも政治活動にあたるので、自分の生活がかかっていることでさえも発言できない空気がある。表だった犯罪はまれだとしても非常勤職員で労働組合未組織のものは政治に無関心で棄権するでしょう。

 したがって、選挙についてどうでもよいと思っているのは私達労働者でなく経営者や上層部と一部の管理職であるかもしれません。彼らにも支持政党はあるはずです。お客様に対して選挙の公正を言うのなら、私達労働者に対しても公正な選挙を期してもらいたいです。
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