先日職場（郵便局）の同僚が超勤時間（2ヶ月で50時間）を突破したと私に言ってきました。実のところ私は三月が残りあと一週間もあるのに超勤可能時間が2時間しか残っていません。勧奨退職前の年休消化のため、毎日が欠区（規定より人数の少ない状態で配達すること）なので毎日超勤は当たり前です。夜勤の応援をすれば36を突破するは早いです。
36違反を隠すために、超勤発令簿には鉛筆で書けと言われた人がいます。また、休日労働も視野に入れられています。ところで、この3週間の間に国民健康保険証配達と知事選と県議選の選挙入場券の配達で計3回も休日労働が要求されています。
出会いイベントである某日帰りツアー（土曜日にあった）の契約（抽選で当たった人だけが契約可能）を一ヶ月前からしているので、ニ、三日前に配達日が確定しても休日返上したくありません。また、みんなが休日返上して保険証を配達しているのに自分だけお見合いツアーに参加しても楽しめないです。自分の一生を左右する大きな行事を人手不足のために台無しにされたくありません。少なくとも休日返上して賃金を稼ぐために休日が存在していると言われればかなり違和感を感じます。
また、予定のない別の休日を返上してもいつも人手不足の状態では本来の目的である業務ができません。私は、某日帰りツアーのあった日の翌日である日曜日を休日返上しました。ところが、案の定保険証以外の書留や速達や小包も配達させられました。この瞬間、人員不足を強く感じました。36協定の意味が全く不明です。
残り一週間前である月曜日になって、朝のミーティングで課長が「超勤可能時間がほとんどないから休日返上して業務運行をはかれ。」と言ってきました。 JPU組合も「協力するように。」と言っています。ここまで来たら、人員不足であること以外は何も言うことがありません。
36協定違反やサービス残業が続けば、労働基準監督官が来るどころかホワイトカラーエグセンプションが先に来て、それらの違反が全て合法化される恐れがあります。従って、人員不足を解消しなかった経営者はもちろん、増員を要求しなかった組合も責任があります。“時間ドロボー”以外何者でもありません。このままでは、働けば働くほど従業員が減らされて悪循環を繰り返します。
労働基準法をまともに守らせることができない組合はさっさとこの職場から退場してもらいたいです。一人でも多くの人がそんな組合を36交渉可能な過半数労組の座から引きずり降ろすように「努力」してもらいたいです。
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