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新世紀ユニオン発行のニュース

◆「商品価値」を失った労組

 私は、今月に入って始業時間前に仕事をし、課長の軽い一声にもかかわらず仕事を続けていたら、今度は私一人だけきつい「指導」です。課長席のすぐそばが持ち場である私は、日ごろから早着手などのサービス労働をしてこなかったから余計に目立ったのでしょう。

 課長は、何か事あるごとに手帳を出して「○月○日○時○分、○○が○○をした。」と記録を取っています。警察の取締りでしょうか。高圧的です。捜査のプロである元郵政監察局(警察みたいな仕事をする)の管理職でさえもこんな態度は取りません。近畿郵政局(今の近畿支社)や本社の人が来られているときだけサービス労働しないように声をかけ、それ以外のときは誰が何しようと見て見ぬふりです。

 残業や休日労働するには36協定が必要です。私の職場では過半数労組であるJPU(全逓)が労使協定を締結しています。郵便局が公社なってから、36協定の締結方法が変更になりました。今までは本来のやり方で、事業所ごとに2ヶ月ごとに協定を結んでいました。

 ところが、「連合」労組であるJPUと全郵政は「コミルール」と「事後対処方式」を労働協約で結び、基本的に何でもかんでも中央本部が交渉しますということになりました。36協定は、毎年3月に支部(労働基準監督署の受け持ち単位と一致)が1年間(2ヶ月×6)をまとめて締結しています。36交渉は支部が受け持ちの事業所を一括して行います。そこで、サービス労働や36協定違反を質したりおよび本来の仕事であるである人員増の要求する場が失われています。

 現場の管理職は労働強化をしようと3つの要因で攻撃をしています。

(1) 郵政民営化に伴う「経営危機」の注入
(2) 個人指導強化や成果主義人事評価による労働条件の個別化と責任を労働者個人に帰すこと
(3) 労働組合の「協力」

 よって、課長や局長やその他上層部の者はどんなに人のいい人でもどんな時代でも(1)と(2)はしてきます。一番大事なのは彼らを抑える役である企業内労働組合ではないでしょうか。実際、局長や課長を含めその他役職者等の上司は、JPU役員だった人が多いです。たしかに、日々の業務運行や勤務指定などの段取りは組合役員が熟知しているようです。しかし、組合と経営側が何か裏取引している可能性も否めません。

 また、転勤して今の職場に入ってからは、組合の職場集会が全く開かれていません。これで、労働者全体で起こっている問題が組合として把握できるはずがありません。また、36交渉はサービス労働だけでなく管理職の態度を改めさせる唯一の場であるのに、コミルールによって失いました。

 サービス労働をさせないように要求したところで「だらだら仕事をしているから。」の一言で片付けられるのが落ちです。人員増の要求をきっちりやってこなかった組合の責任です。また、弁護士である労働基準オンブズマンへ電話で相談しても「自分ひとりだけがサービス労働しているのか。それともみんなか。」と聞かれ、弁護士による代理人としての労働基準監督署への申告よりも組合による集団での申告を勧めているようです。

 証拠の豊富さや嫌がらせの受けにくさを考えると、組合単位で申告するのがずっといいと思います。実際、36協定を組合が労働基準監督署へ届けているのです。実際申告とまではいかなくても、労使交渉の武器にはなるはずです。

 毎月7千円もの組合費を払っているのにただ働き(休憩時間が労働基準法どおりには取れないなど)をし、課長や局長にいじめられるのは、もったいないどころか浪費そのものです。
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