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新世紀ユニオン発行のニュース

◆季節外れの年賀販売の狙いは…

 私が勤務している郵便局は、年賀販売が1人15,000枚というノルマが課せられています。ノルマ未達成を理由に年賀ハガキの携行販売をさせられています。担当地域は大都市ではなく町村部なのです。したがって、大企業の支社はあるが年賀ハガキの購入に関しては本社から一括購入なので売れるはずがありません。

 また、声掛けに関しては1人5件となっており、相手の住所氏名とそのときの返事を営業報告させられます。たいていのお客さまは、既に他の局で買ったか喪中ばかりです。

 今頃商品であるハガキを持って声掛けてもお客さまに「何で今頃売りに来てるのか。」と苦情を言われています。また、年賀販売はきつくなっているが、人員不足のため休憩を労働基準法の半分以下しか取らずサービス残業や始業時間前労働している最中では、「営業活動」している暇がありません。

 今日になってもノルマ未達成なので、課長はいつまでも携行販売を続けると言っています。また、局長は「年賀が達成すれば心ばかりのお祝いをするが、未達成ならばバレンタインゆうパックの販売目標を2倍にする」と言っています。

 12月22日からは、商品である年賀ハガキの保存・管理が局から各班に変わりました。しかも、1つの班につき1日1,000枚ずつ増えていきます。さらに悪いことに、課長は、以上の理由で朝のミーティングで私達労働者に対して「給料ドロボー。」と叫んでいます。

 実のところ、郵便局の隣には某金券ショップがあります。年賀ハガキは「季節商品」なので、尋ねた当時買い取り価格が80%です。まさかと思うが、課長と局長の保身のために「売れない者は自腹で買って、金券ショップへ売ってこい。」と本音では思っているのでしょう。仮に金券ショップへ売ったとしても、誰一人利益を得る人はいません。

 郵便局は、既に営利企業になっています。労働者である私達職員や特に悪名高き連合系含むほとんど全ての労働組合は、郵便局が社会の共通資本だという認識が欠けているように思われます。
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