去る10月29日（日）の朝日新聞の朝刊の第1面に『郵政公社 カイゼン不調―――トヨタ流生産方式 導入3年』の記事を見て、実際に郵便配達している者の立場で違和感を覚えました。この記事は、トヨタ様の指示していることが徹底されていないということが結論でしょう。私がトヨタ流カイゼン方式であるJPS（ジャパンポストシステム）に反対するのは、先に『人員不足気味』の状態にしてから労働者のみなさんの「創意工夫」をして法定勤務時間内に「業務をこなせ」ということです。
私が勤務している郵便局では、主に8点JPSの施策が掲示板に写真付きで張り出されています。
（1） 作業日報の提出義務（重要！）
（2） ヘルメット保管棚の4S（整理・整頓・清潔・清掃
（3） 小包作業場のスペースの確保
（4） 小包担当の軽四車両の残留点検
（5） 区分口、引き出しの中の4S―――私物の退治
（6） 配達原簿ファイル立ての作成
（7） 大型郵便物の出前交付
特に重要な（1）について、始業時間前着手（早着手）や休憩時間中の仕事の継続を含めて2点紹介したいと思います。
（i）「開始時刻」は遅刻であろうが早着手であろうが、実際に作業を開始した時刻（初めて郵便物に手を触れた時刻等）を記載することになっています。ところが、何を勘違いしてか、「開始時刻」イコール就業規則でいうところの出勤時刻を記載している人がほとんどです。通配（普通郵便の配達）の出勤時刻は8時 30分です。ほとんどの人は8時00分頃から早着手しているが、朝の大区分（自分の配達すべき郵便物を大きな番地ごとに分けていく）が極端に早く終わった計算になります。また、使用者・労働者双方にとっても、労働時間の把握という点でも記録に残らない等でマイナスです。
（ii）「休息・休憩時間」は、ほぼ正直に書かれているようなので、いかに労働基準法でいうところの休憩時間がとれていないか分かります。休憩は12時 30分から13時30分までの1時間です。労働基準法では少なくとも45分（8時間労働の人）とされており、残業がある場合は少なくとも60分となっています。郵便局員で休憩時間が無くてよいのは労働時間が6時間以下の短時間職員やパートの人だけです。作業日報には、「開始時刻」の他はすべて各自の作業の「終了時刻」を記載することになっております。従って、「休息・休憩」の終了時刻（13時30分）からその直前の作業時刻を引き算すれば、何分休憩時間をとったのか記録に残ります。
人員不足どころか欠員が出ている私の職場では、私を含む労働者ほぼ全員が早着手や休憩時間中の仕事などの「自主的な」サービス労働はやっています。また、36協定で認められた超勤時間数は2ヶ月で50時間で、特に繁忙期である10月・11月期は超勤発令簿（超勤手当の請求）にまともにつけていたのでは、36協定違反は必至です。だから、多少の時間オーバー（1日1時間ぐらい）はサービスして帰っています。
また、「班別賃超経理調書」を毎日つけていて、1ヶ月に延べ何人が何時間超勤したか（超勤手当を請求したか）記録し、人件費の「予算」をいくら費やしたのか計算させられます。郵便事業の「赤字」の原因は超勤手当が「原因」だとしています。また、勤務時間終了が遅いだけで、なぜ遅くなったのか、配達途中で何があったのか上司に問い詰められます。また、「頑張って仕事しろ」と言われることがあります。この「頑張って」は、勤務時間内に仕事を終わらせるかサービス労働するかのどちらかを指します。
人員不足の弊害は郵便配達されるべきお客さまにも出ています。普通郵便が19時過ぎてポストに入ったり、配達時間帯（特に午前）指定小包が約束の時間帯に配達されなかったりすることが多々あります。単車の歩道走行や信号無視もざらです。転出入を含む配達資料整備も滞っています。そのため、誤配達や旧住所への配達が多発しています。これらの事故は、どんな場合でも労働者である私達のせいにされます。
（8）のZD運動で減らせるのでしょうか。人員不足にしておいてここまで「厳しく」指導するのはいじめではないでしょうか。私達をいじめれば、接遇・マナーを含めたお客さまサービスが低下するのは明らかです。配達が遅くて「お客さまに迷惑がかかる」という上司がいるが、本当に悪いのは人員不足を作り出した側です。また、集配局の統廃合で、配達する郵便局から遠い家は、郵便物が配達されるのがもっと遅くなります。書留や小包の場合は、留守の時は取りに行くのが遠いなど、サービス低下は明らかです。
郵便局が人件費削減等のリストラ経営をする限り、郵便局を利用するお客さまがそれ以上に減っていく気がします。
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