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新世紀ユニオン発行のニュース

◆“奴隷”労働としての外国人研修制度を斬る!

 8月17日付の朝日新聞は、外国人研修・実習生の実態を「時給300円“無法地帯”」と題して報じている。

 タテマエは「技能移転」だが、実際には安価な使い捨ての労働力である。この「外国人研修・実習生」の手当は月5万円、禁止されている残業の時給は300 円である。(正規の割増賃金は800円) 朝日新聞によれば「賃金台帳では基本賃金11万2千円に残業代がつくとされていたが、寮の家賃5万5千円とふとんのリース料6千円、洗濯機・テレビ・流し台のリース料など「生活経費」として毎月9万円近くも天引きされている。

 ある中国人女性実習生は、来日4ヶ月後、受け入れ先の事業組合理事長から性暴力を受けたという。パスポートを取り上げ「逆らえば帰国させる」と合カギでその後も住まいに入ってきたという。

 こうした事が実際におきているのである。日本の「外国人研修制度」とは、アジアの人達をだまして安くこき使うことでしかない。「技能移転」とはウソであり、内実は奴隷労働であり、こうした制度が存続することはまさに日本の恥である。

 何が「美しい国日本」(安倍)か!「醜い国日本」なのである。

 外国人研修制度とは、アメリカの“不法入国”と同じで安上がりの労働力を外国から入れることで、国内の労働賃金の引き下げを狙いとしているのである。

 研修の資格で入国した後、不法残留している外国人は、06年1月時点で約3400人である。失踪して賃金の高い職業(水商売や売春・犯罪組織)へと流れることになる。そしてこうした失踪を防ぐため、研修生は来日に当たり高額な「保証金」を中国側の送り出し機関に預けているという。この保証金の没収を恐れて劣悪な労働環境や雇用主側の不正に従わざるを得なくなっているというのである。逃亡を防ぐための「強制貯金」などまさに無法地帯である。

 こうした外国人研修・実習生の数は中国が5万5千人と一番多く、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンが3600人~4700人などである。

 こうした低賃金労働力をテコに日本国内でも正社員の半分以下の賃金で働く「偽装請負」が広がっている。政府はプロジェクトチームを作って外国人研修制度の「見直し」をめざしている。(「見直し」であって廃止ではない!) 外国人労働力の流入を進めるのなら、同一労働・同一賃金の原則を守るべきである。外国人労働者にも日本の労働法にもとずく保護を保障すべきであり「研修」や「実習」の名で“奴隷労働”認めるのは、アジア諸国との友好を計る上からも即刻やめるべきである。 資本主義の発展段階の違いから貨幣価値が20分の1の国の労働力を入れることは、日本の労働賃金を急速に切り下げるテコとして働くことになる。本来ならやってはならない事である。

 安上がりの外国人労働力を流入させることで日本企業は利益を上げても、日本の社会は失業者を大量に抱え、犯罪が急増し、社会的経費は高額となる。しかも奴隷労働を拡大することは“反日運動”を高めることになる。これも小泉「改革」の負の遺産といえるのである。
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