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国際金融危機後の情勢の特徴点

 リーマン・ショック以後の世界金融危機を世界の主要国は低金利と巨額の財政出動によって切り抜けようとしてきた。その結果ギリシャやポルトガル、スペイン、イギリス、日本など多くの国が財政危機に陥っている。
 これら諸国は公務員の賃下げや労働者の賃下げ、消費税増税が政策課題となり、階級矛盾が空前の規模で激化している。中国などの発展途上国でも賃上げを求めて労働者のストライキが拡大している。
 局面は金融危機を克服するための財政出動のツケを誰が払うのか?という局面を迎えているのである。
 オバマ政権が経済危機下であるのに、イラクとアフガニスタンで戦争を継続しているのは、巨大な石油(イラク)と鉱物資源(アフガニスタン)の権益確保があるからである。
 中国はアフリカの資源獲得をめざし進出を強めており、アフリカの資源をめぐる欧米中の矛盾が激化する趨勢にある。
 経済危機は主要国の市場と資源をめぐる対立を激化させる。争奪の中心は中東・中央アジア・アフリカである。したがって東アジアではアメリカ、中国、ロシアは冷戦構造を維持することで暗黙の合意が形成されている。
 アジアでは中国、インドの経済発展の影響で比較的経済は回復している。ユーロ安と財政危機に直面するEU、環境汚染に直面するアメリカのスキを突いて、中国のアフリカ進出には野心が現れている。
 資本主義の不均等発展は、中国、インド、ブラジルなどの発展途上国を急速に経済大国にしつつあり、世界は多極化の傾向を一層強めている。
 時代は戦略的多極外交が重要な意義を持つ合従連衡の時代に突入している。日本は対米追随一辺倒の外交から多極外交に転換する時を迎えている。
 アメリカはすでに超大国の地位から転落しつつあり、それだけに悪らつさを持ち始めている。フセインのイラクはアメリカの同盟国だったがアメリカに侵略された。
 アメリカに追随してもアメリカが日本の利益を守るとは限らないのである。多極化の時代には日本が多くの同盟国を引きつけておくことが、世界で孤立しないためには必要なのである。
 つまり多極化の時代には、多極外交によって戦略的多数派を味方にしておくべきである。アメリカ追随一辺倒の時代は終わりつつあるのである。したがって沖縄の米軍基地は冷戦の時代には必要であっても、多極化の時代には必要ないことをはっきりさせるべきである。
 日本人は多極化の時代にあってもなおアメリカに依存し、従属していくのなら、沖縄の米軍基地は必要であるし、自分の国は自分で守り、自立外交、多極外交で友好国を増やしていけると考えるなら米軍基地は無用なのである。こうした国家戦略的議論なしに普天間基地の県外、国外移設を主張した点に鳩山の失敗があったのである。
 対米自立による自主、平和の日本を作る国民的合意を形成しなければならない。世界はもはやアメリカの一極支配の時代ではないのである。
 戦後60年以上たつのに、外国の軍隊が駐留する。そのような従属国でいいのか! 民族の誇りを鮮明にせずして「愛国心教育」を語ってもしかたがないのである。
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