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世界中で経済の危機が政治の危機へ転換

 リーマン・ショック後の国際金融危機を各国は大規模な財政出動によって切り抜けたかに見える。ところがアメリカではオバマの新医療保険をめぐり、負担の増加から「オバマは社会主義者だ」との批判が高まっている。アメリカの失業率は今も10%を上回っており、景気回復とはとても言えない状況にある。
 EUは財政・金融危機に直面しており、スペインやギリシャなどで賃下げや増税に抗議デモのうねりが広がり、EU統合は危機を迎えている。財政赤字対策の消費税増税は、各国人民の反発を招くだけでなく、景気の悪化を招く可能性がある。元々EUは先進国と後進国を政治統合も無しに通貨統合を進めることに無理があった。
 今年6月末のG20首脳会議では、2013年までに財政赤字半減の目標を掲げ(日本は例外)た。各国は今後、大規模な財政出動のツケを誰が払うのか?という局面に突入しているのである。
 しかも財政再建を優先すれば景気の悪化を招くことになる。欧州もアメリカも、かつての日本の「失われた10年」に突入しつつあるように見える。
 局面は、リーマン・ショック(金融危機)後の財政出動のツケをどの階級が払うのか?という階級矛盾が激化する事態なのである。
 日本においても消費税増税論議が進めば、法人税を減税するために消費税を10%にすることに反発が強まるであろう。各国とも財政赤字半減の目標に向けて進むには階級矛盾の激化は不可避なのである。しかも増税は市場を狭隘化して不況を招く可能性が強い、まして公務員の賃下げやリストラは簡単には実施できない。
 G20の財政赤字半減の目標は新たな世界的不況を招く可能性がある。さらに心配なのは中国経済のバブル崩壊が上海万博後に起こる可能性があるということだ。これが起こると中国市場への依存を強めている日本経済も深刻な打撃を受けることになる。ともかく経済に悪影響を及ぼさずに増税で財政を再建するのは容易ではないのである。
 オバマ米大統領の場合は、アフガニスタンとイラクの泥沼の戦争が長期化し、ベトナム戦争以上の長期の戦争が続いている。この戦費が巨額の財政赤字の原因の1つとなっている。しかし中間選挙を前にオバマは増税を発表できないのである。したがって当面国際情勢の焦点は、欧州の景気の悪化と中国経済の動向、さらには米中間選挙の帰趨がポイントとなる。
 財政出動のツケを、賃下げと増税で労働者・人民に押し付けるなら階級矛盾は激化していくことになる。
 経済危機が政治危機へとつながる局面を各国は迎えることとなった。国内階級矛盾の激化は外交にも反映する。資源と市場をめぐる国家間の矛盾を激化していく局面なのである。
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