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権力的経営で精神疾患・労災請求が急増?!

 今年4月の失業率が5.1%と2カ月連続で悪化した。失業者は前年同月比10万人増えて356万人である。失業者の増加は使用者側の力を増大させる。厚生労働省の調査でもパワーハラスメントなど職場の「いじめ・嫌がらせ」が10.9%も増加している。
 新世紀ユニオンの労働相談でも管理者側の暴言や、暴力が増加している。明らかに権力的で傲慢な経営者が増えているのである。
 企業の労務管理が権力的になりパワハラが増加すると労働者の精神疾患も増加するのである。労働者にストレスを与えるのが管理職の仕事だと考えている上司が増えている。職場の労働者の4分の1がウツ病だという職場も出てきている。
 原因は権力的経営だけではない。裁量労働制など労働時間管理の弾力化で長時間労働が増えていることも精神疾患急増の原因である。
 仕事上のストレスが原因のウツ病など精神疾患に関する労災請求件数が前年度比209人増の1136人と過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかった。
 労災申請が急増しても、労災が認定されることはまれなことに変わりはない。したがって決定に不服がある場合の審査請求も増えている。初めから労災申請をあきらめている労働者も多いのである。
 厚労省は、職場のパワハラが精神疾患の原因であるとわかっている分については認定をきちんとおこなうべきだ。現状の高いハードルは明らかに意図的である。
 厚労省がこのような態度を取るかぎり、労働者の精神疾患は増え続けるであろう。
 労働者の過労死や過労自殺を減少させる上でも業務起因性がはっきりしている分については労災認定をしないと企業側の安全配慮の対応をうながすことにもならないのである。
 ウツ病で労働者が休職し、復帰に当たって企業側が復帰プログラムを一切実行していない例が多すぎるのである。職場で増え続ける上司のパワハラが労働者のストレスを拡大し、精神疾患を激増させているのだ。そのことを労働相談を受けているとひしひしと感じるのである。
 企業側のパワハラ防止の動きを促すには、精神的いじめが「精神的暴力」だということを明白にしなければならない。
 肩書に増長する人間が多すぎる時代なのである。したがって「ハラスメント防止法」(仮称)を制定して、パワハラを防止し、職場における精神疾患の増大を阻止し、増大する社会的損失を防止しなければならない。
 政府はパワハラ防止と長時間労働を防止し、精神的虐待やいたぶりを違法行為と規定する法整備を進めるべきであり、同時に現行の労災行政を反省し、転換しなければならないのである。
 パワハラを放任しておく事は、企業をダメにし、国を滅ぼす大事なのである。とりわけ職権をいじめに使う事は、精神的暴力の権力的な発揮であり、弱者を死へと追いつめるほどの犯罪だということを鮮明にしなければならない。
 過労死や自殺大国の日本は、本気でパワハラの防止に取り組むべき時なのである。
 パワハラの被害者は、泣き寝入りするのではなく闘って解決する道をぜひ選んでほしいのである。
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