私は関西の機械メーカーに勤めている。私の会社では、以前より創価学会関連施設に何十台もの高額機械を納入している。その理由は、当社の公明党への政治支援や聖教新聞購読による。
先日、聖教新聞の幹部が来社した。創価学会関連施設で利用する機械を選定する時期なので、支援よろしくとのことだ。要は、選挙協力しなければ当社の商品を利用しないぞと圧力をかけてきたということだ。
当社の商品といえば、利用者を巻き込んだ事故・トラブルが頻発し、あのJR西日本からも安全体制の不備を指摘されている。選挙協力するのであれば、そのような問題はお構い無しなのであろうか。もともと当社は業界大手が敬遠するような案件を受け入れ、社員に無理な突貫作業をおしつけてきたものだ。
各社員は、当社のある幹部から、営業協力のため個人情報を提出する同意書にサインするよう迫られている。営業協力とは言うものの、どこに提出し、提出先で何に利用されるのか、全く説明がない。同党の迷惑極まりない選挙活動を嫌ってか、誰も同意書を提出する気にならないようで、皆で無視を貫いている。
私も前回の衆院選では、名も知らない創価学会員から、車で送迎するから不在者投票に行ってほしいとしつこく頼まれた。このような不届き者が自宅に来た場合、最低でも2時間は選挙制度や政治について議論を持ちかけ、よそへ訪問できないようにしている。今回の参院選では、どのような輩が押し掛けてくるかと思うと、気分が滅入る。
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