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政権交代を選択した国民の決断!

 8月30日投票の衆院総選挙は、民主党が308議席を獲得し、自民の119議席を圧倒し、単独過半数を制し勝利した。今回の選挙は前回の小泉郵政民営化選挙後の「改革」で、非正規労働者が全就労者数の3分の1にまでなり、合わせて地方経済が、「地方分権」の名で補助金や交付金が10兆円も削除されたため疲弊し、農業破壊もあって日本はあらゆる点で格差社会となり、従来の自民の支持基盤が3割以上も民主支持に転換したのである。したがって農村部も都市部も自民党は壊滅的打撃を受けた。
 「小泉改革」とは、国民政党(=オールキャッチ政党)を大企業と大金持ちの党(=大ブルジョアの党)へと改編するものであった。
 いくら公明党の協力があり、党外で共産党が野党票を分裂させても、オールキャッチ政党でなくなった自民党に国民の広い支持をもはや期待することはできない相談であった。
 自民政権下での金融の自由化で日本の資金がアメリカに流れ、投機(マネーゲーム)を生み、サブプライム債権の破綻を招いた。資金の海外への流出は、日本国内への投資の減少となり、企業の生産拠点の海外への移転によって中小企業の市場は失われた。
 日本社会の格差の拡大、失業・自殺・犯罪の急増、福祉の切り捨て、税金の負担増、さらには年金・医療への不安となって国民の怒りを強めた。したがって「国民の生活が第一」を掲げる民主党に国民の支持と期待が集まるのは必然であった。
 加えて、自民など他の政党の拙劣な選挙戦術がこの傾向に拍車をかけた。国民が年金管理の無責任や医療崩壊の無責任に怒っているのに、麻生首相は「責任力」を訴えたのである。国民の生活がたちいかなくなって生活を守ってほしいと考えているのに、自民党は「国を守る」と訴えた。景気対策をいくらやっても潤うのは道路族や建設族であり、経済対策を変え、新しい産業分野に予算を投入しないと雇用は増えず、消費も増えない。自民の選挙戦術は民主の政策の財源問題を訴えるだけで説得力がまるでなく、そこにあるのは「無責任な野党」の姿であった。
 共産党の誤りも同じで「建設的野党」を国民は求めておらず、求めていたのは自公の政権に変わる政権党を求めていたのである。
 いつまでもアメリカの作った憲法を「9条は日本の宝」などと言っていてはダメである。国民は対米自立を求めているのである。
 自民は対米追随一辺倒、民主は国連重視、自民と民主は明確に違うのに、共産党は自民と民主を同じ基盤と言い続けた。これでは勝てない。重要なのは相違点であり共通点ではないのである。
 今回の政権交代は、日本の戦後60年の政治史にとって画期的な変化であり、日本の国民が初めて自分達の意思を政権交代に結実させた記念すべき日となった。
 民主党はマニフェスト(公約)を実現しなければ短命政権で終わることになる。その行く手には巨大な官僚組織が立ちはだかっている。
 民主党が本当に官僚の特権に手を付けて公約の財源問題を解決できるのか、注目される点である。
 また財界と意見の対立する非正規雇用対策としての派遣業の規制に踏み出せるのか?公約が実現できなければ民主党は国民の支持を失うであろう。
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